【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、個人消費・インバウンド需要からの好影響があった一方、欧州の不安定な政情や資源価格の高騰、円安の進行に伴う物価高への懸念等から不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、生成AIやそのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、そのデジタルトランスフォーメーション（DX）における活用から関連市場が広がっております。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しております。しかしながら、その展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られ、また、費用対効果についての要請は全般に強まっております。当社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがある一方、イベント集客関連の需要が増加し、よりマーケティング効果を重視する傾向を反映する結果となりました。ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般を含めた、この領域全体での売上は、前年には及ばない結果となりました。
EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押ししました。コロナ環境下においてあったような、多数のアクセスや流量の急増に伴う配信利用料の増加はありませんでしたが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移しました。これに伴い、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサービス売上は堅調な推移となりました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連の売上については、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、実施企業数の増加は緩やかなものとなりました。当社グループとしてはほぼ前年並みの企業の案件を獲得できましたが、システム化に伴う関連WEB制作ニーズの低下や、実施単価引き下げ要請もあり、全体では前年を若干下回る売上となりました。この他、映像制作・撮影関連はほぼ前年並みの売上となり、この領域全体では前年を下回る結果となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっていることから、この領域全体の売上は順調に推移しました。
費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、顧客ニーズに応えるためにサービス開発体制の拡充ならびに外部開発リソースの活用を促進したことや、連結子会社の組織変更による一部人員の製造部門への移行により、労務費と業務委託手数料が増加しました。販売費及び一般管理費については、上述の組織変更の結果人件費が減少したほか、業務の効率化が図れたことから、前年比４％程度減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,809百万円（前年同期比2.5％減）、連結営業利益198百万円（前年同期比47.4％減）、連結経常利益205百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円（前年同期比55.0％減）となりました。
なお、2023年７月３日付で、株式会社VideoStep（旧社名株式会社LAMILA）の全株式を取得し、完全子会社としました。同社については、第２四半期連結会計期間末から連結の範囲に組み入れ、業績への影響は第３四半期連結会計期間より生じる予定です。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が増加したものの、有形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は、12,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用及び前受金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円の計上や配当金の支払397百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、８百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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