【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締め等に伴う急速な円安の進行等から物価高への懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。新型コロナウイルス感染症関連では、７月に新規感染者が急増したものの８月には減少に転じ、旅行支援が再開されることとなるなど、平常化が進みました。これに伴いオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下していますが、コロナ動向に関わらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が必須であるという認識は一般化しており、ネットとのハイブリッドイベント開催や、各種の情報共有、研修、会議、面談等のオンライン化等への関心は高い状態にあります。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。主力である製薬業界のWEB講演会の他、バーチャル株主総会、社内情報共有の為の動画利用等の企業需要に応える営業活動を展開しました。オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービスの開発を進めました。
販売面においては、戦略市場を、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域と３区分して営業活動を実施しております。
EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しております。しかしながら、日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを下回る状況が続いている中、主力顧客の販売促進活動のペースダウンの影響が大きく影響し、前年同期に及ばない結果となりました。
EVC領域（医薬以外）においては、販売促進向けの売上が、コロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの増加に伴い前年同期比若干減少しましたが、直近では増加傾向にあります。その他、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながりました。バーチャル株主総会関連は、想定には及ばない水準ではありましたが取扱件数が増加しました。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、この領域は前年同期を上回る推移となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長しましたが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当期においてはなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移しました。
費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、サービス開発推進に伴う業務委託費用支出や、開発体制や間接部門充実のための従業員増に伴う労務費、人件費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,903百万円（前年同期比6.1％減）、連結営業利益773百万円（前年同期比27.8％減）、連結経常利益763百万円（前年同期比28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少等によるものであります。固定資産は2,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加及びソフトウエアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は、12,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に未払金、未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は245百万円となり前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払により372百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ534百万円増加し、7,113百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の収入（前年同期比11.3％減）となりました。これは主に法人税等の支払が332百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益763百万円の計上、減価償却費279百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の支出（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が313百万円、投資有価証券の取得による支出が104百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の支出（前年同期比85.2％増）となりました。これは主に配当金の支払が371百万円、リース債務の返済による支出が60百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、政府官公庁の政策方針に関連する実験等への取 組や高品質／双方向配信などの項目に関連して調査研究を実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間にお ける研究開発費は、36百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発 活動の状況に重要な変更はありません。
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