【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきた一方で、急速な物価上昇、中東やウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは2021年度に策定した中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)の3年目を迎えるにあたり、2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると改めて認識し、4つの基本戦略の方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。2023年度においては「基盤確立から成長路線へ舵をとる年」を方針とし、2025年度において、売上高1,100億円、営業利益率(のれん等償却前)8%、EBITDA110億円の実現に向けて取り組んでおります。このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は466億86百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は9億67百万円(前年同四半期比31.5%減)、経常利益は9億38百万円(前年同四半期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(前年同四半期比12.4%減)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①映像コンテンツ事業当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は127億70百万円(前年同四半期比41.2%増)、営業利益は89百万円(前年同四半期比90.3%増)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、11月3日公開の映画「ゴジラ-1.0」、Netflix映画「ゾン100~ゾンビになるまでにしたい100のこと~」をはじめとした劇場映画や動画配信事業者向けの作品を計上したことから大幅な増収となりました。アニメーション作品は、テレビシリーズの受注が順調なことにより増収となりました。出版事業は、10月よりテレビアニメ放映を開始した、ライトノベル「薬屋のひとりごと」の販売好調等もあり増収となりました。一方、CM制作についてはWeb向けの受注は好調なものの、TV向けが低調に推移し減収となりました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作技術サービス事業 当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は269億13百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は7億93百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。国内のE2Eサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービスおよびローカライズ等が堅調に推移し増収となりました。海外のE2Eサービス※1は、劇場公開作品の増加に伴い、デジタルシネマ向けサービスや予告編制作サービスが伸長したことにより増収となりましたが、成長投資による固定費増加により減益となりました。ゲーム関連事業※2は、3DCG制作が3割伸長したこと等により増収となりました。TV向けポストプロダクションサービスは、受注が低調に推移し減収減益となりました。これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は増収減益となりました。※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2023年1月1日~2023年6月30日の実績を反映しております。※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウェアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
③映像システム事業当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は80億94百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は6億71百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。ハイスピードカメラは、半導体不足解消により生産が回復し、かつ受注が好調に推移したことで大幅な増収となりました。一方、放送映像システムは、前年の大型案件の計上による反動もあり減収となりました。光学計測、及び映像・画像処理LSIについては、市場環境の悪化等により減収減益となりました。これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて56億65百万円(12.6%)減少し、393億5百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億33百万円(0.9%)増加し、372億50百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少した一方で、建物及び構築物、有形固定資産のその他、並びに為替換算の影響によりのれんが増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて53億31百万円(6.5%)減少し、765億56百万円となりました。
②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億4百万円(9.3%)減少し、301億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに契約負債が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億20百万円(5.0%)減少し、79億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億24百万円(8.5%)減少し、380億59百万円となりました。
③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて18億7百万円(4.5%)減少し、384億96百万円となりました。 これは主に、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億16百万円増加(前年同四半期比2.4%増)し、48億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、27億19百万円(前年同四半期は12億13百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、12億74百万円(前年同四半期は19億47百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、47億22百万円(前年同四半期は13億6百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、非支配株主への分配金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億15百万円であります。
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