【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。2年目となる2023年3月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き4つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は415億89百万円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益は14億11百万円(前年同四半期比227.0%増)、経常利益は13億36百万円(前年同四半期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億99百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年と比較して法人税等が増加したことにより減益となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は90億45百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、昨年度より案件数が増加し売上は堅調に推移しました。CM制作については、前年に比べて受注が回復傾向となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、および制作の効率化等により粗利益率は改善傾向にあります。ライブエンタテインメント事業においては受注が好調に推移しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業 当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は255億96百万円(前年同四半期比38.7%増)、営業利益は11億92百万円(前年同四半期比489.7%増)となりました。国内のE2Eサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズや劇場アニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に伸長しました。TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、前年度の大型イベント案件の反動により苦戦したものの、LIVEイベント・スポーツ等の中継・配信案件が増加し売上は堅調に推移しました。ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作およびデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。※E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。(注)海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2022年1月1日~2022年6月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は82億12百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は7億12百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。ハイスピードカメラは、新製品を2機種発売したこともあり受注は順調に獲得したものの、半導体不足の影響もあり売上は前年並みとなりました。放送映像システムにおいては、第1四半期に受注した大型案件の寄与により増収となりました。光学計測事業は光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が大幅に増加しました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて34億43百万円(8.4%)増加し、445億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて70億55百万円(21.8%)増加し、393億72百万円となりました。これは主に、リース資産の増加、為替換算の影響によるのれんの増加によるものであります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて104億99百万円(14.3%)増加し、838億83百万円となりました。
②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億36百万円(14.1%)増加し、368億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債、並びに短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて40億62百万円(57.4%)増加し、111億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、その他の固定負債に含まれるリース債務が増加したことによるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて85億99百万円(21.8%)増加し、479億58百万円となりました。
③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて18億99百万円(5.6%)増加し、359億25百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億62百万円減少(前年同四半期比25.9%減)し、47億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、12億13百万円(前年同四半期は26億79百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、19億47百万円(前年同四半期は10億69百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、13億6百万円(前年同四半期は21億69百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億23百万円であります。
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