【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が段階的に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやSNSを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店の建設、移転に向けた準備を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを目的に、最新設備を備えた成形棟を新設しました。駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。サステナビリティへの取組みについては、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定を行うと共に、TCFD提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,698百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,504百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は1,606百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円(前年同期比1.0%減)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]コロナ禍で大きく変化したマーケットに対応するため、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。「安心・安全・快適」を実現する製品提案の一環として、抗ウイルス・抗菌性能に対する製品ニーズや室内空間を有効活用するための間仕切り需要の高まりを受け、2月に『アコーデオンカーテン』のレザーラインナップをリニューアルしました。また、タテ型ブラインド『バーチカルブラインド』においては、スラットバリエーションの拡充を行い、遮熱や抗菌等、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。その他、『国際ホテル・レストラン・ショー』『JAPAN SHOP 2023』に出展し、宿泊施設や飲食店、店舗施設、公共施設で使用される窓まわり製品や間仕切製品を展示することで、当社製品ならではの機能性や快適性を訴求してまいりました。以上の結果、売上高は9,079百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、1,410百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]主力の「パズルタワー」の新築工事が前年を上回った一方で、改造改修工事の受注が減少したことにより、売上高は668百万円(前年同期比23.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、5百万円(前年同期比96.2%減)となりました。
[減速機関連事業]設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は950百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により87百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
② 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は62,752百万円で、前連結会計年度末と比較し165百万円の増加となりました。(資産)
流動資産は39,903百万円で、前連結会計年度末と比較し62百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は22,848百万円で、前連結会計年度末と比較し227百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。(負債)
負債は13,631百万円で、前連結会計年度末と比較し323百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、電子記録債務、未払金が減少したことによるものであります。(純資産)
純資産は49,121百万円で、前連結会計年度末と比較し489百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.7%と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
#C7989JP #立川ブラインド工業 #金属製品セクター