【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4~9月)におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2022年3月にKDDI㈱が3G(第3世代移動通信システム)のサービスを終了するなど、5G(第5世代移動通信システム)への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前第2四半期連結会計期間(2021年7~9月)より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。
また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れは解消しつつありますが、先行きは不透明な状況であります。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe(ティーガイア内エコシステム)の実現」および「TGマテリアリティ(8つの重要課題)への取り組み」を着実に進めることで、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指しております。2022年4月には、「ソリューション事業、決済サービス事業他を中心とした積極的な成長投資」および「独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上」のサポートを目的に、全社横断組織化した専門部署を設置しました。
当第2四半期連結累計期間の携帯電話等の回線契約数(以下、「回線契約数」といいます。)は、端末価格の上昇および通信事業者の販売施策の方針変更等に伴う機種変更契約数の減少により、174万回線(前年同期比14.2%減)となりました。独自商材の拡販や店舗で初期設定や利用方法等をリモートでサポートする「スマートオンラインサポート」など、生産性向上に向けた具体的な取り組みの効果は出始めておりますが、上述した手数料条件の改定および回線契約数の減少による受取手数料等の減収を補うには至りませんでした。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,128億28百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は36億32百万円(同25.8%減)、カード退蔵益が前年同期に比して減少し、経常利益は56億50百万円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円(同23.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
モバイル
事業
ソリューション
事業
決済サービス
事業他
その他・
調整額
四半期
連結業績
売上高
177,100(△5.3%)
18,088(6.9%)
17,602(8.0%)
36
(-)
212,828(△3.4%)
親会社株主に帰属
する四半期純利益
1,605(△41.2%)
1,197(27.5%)
1,254(△27.3%)
83
(-)
4,140(△23.3%)
<参考>営業利益
2,169
(△43.1%)
1,276
(13.9%)
144
(-)
41
(-)
3,632
(△25.8%)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
通信事業者各社が提供する携帯電話等の通信サービスや各種コンテンツの契約取次と携帯電話等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」でなく、「地域のICT拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に喜ばれ、信頼される店舗を目指しております。
モバイル事業では、上述した手数料条件改定の影響および回線契約数が伸び悩んだことにより、受取手数料等が前年同期に比べ減少するなど、外部環境の厳しさは増しております。一方で、ショッピングモール等を中心としたサテライト店の出店だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出しております。加えて、スマートオンラインサポートに対応した店舗を拡大し、効率化を図るとともに、携帯電話等のコーティングサービスやセキュリティ商材等の独自商材の拡販に注力しております。
また、総務省の「令和4年度利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」の事業実施団体として採択されるほか、通信事業者等を通じてマイナンバーカードに係る申請サポート事業を受託するなど、地域社会の活性化にも貢献しております。
この結果、売上高は1,771億円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億5百万円(同41.2%減)となりました。
(ソリューション事業)
法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM(Life Cycle Management)事業と呼称しており、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
ソリューション事業では、世界的な半導体の供給不足等による一部の商品の納入遅れは解消しつつあり、回線契約数は前年同期に比べ増加しました。
LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID数が前年同期を上回りました。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守の提案等の新たな事業領域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に自治体との連携強化にも注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数は、堅調に推移しております。
この結果、売上高は180億88百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億97百万円(同27.5%増)となりました。
(決済サービス事業他)
全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコード)」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等を行っております。また、連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。
決済サービス事業では、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しましたが、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。
「QUOカード」および「QUOカードPay」は自治体の施策等への採用もあり、発行高は前年同期に比べ増加しましたが、発送・事務関連の費用が一部先行して発生しております。㈱クオカードでは、利用者の利便性を向上させるため、引き続き加盟店の拡大に注力しております。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しております。また、連結子会社である㈱TGパワーでは大手飲食チェーン店や家電量販店への太陽光発電システムの設置に関する契約を締結するなど、再生可能エネルギー事業の拡大を図りつつ、お客様の気候変動対策にも貢献しております。
この結果、売上高は176億2百万円(前年同期比8.0%増)、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円(同27.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加し、1,951億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億34百万円、差入保証金が54億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が55億円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加し、475億73百万円となりました。これは主にのれんが6億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億49百万円増加し、2,427億27百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、1,624億97百万円となりました。これは主にカード預り金が96億63百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が90億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円減少し、68億円となりました。これは主に長期借入金が18億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億97百万円減少し、1,692億97百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、734億30百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益41億40百万円を計上し、剰余金の配当を20億91百万円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、573億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157億98百万円(前年同四半期は125億5百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を61億97百万円計上したこと、およびカード預り金の増加96億63百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億19百万円(前年同四半期は10億89百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億28百万円、ソフトウエアの取得による支出7億46百万円および差入保証金の差入による支出6億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、129億68百万円(前年同四半期は39億66百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108億75百万円、および配当金の支払額20億91百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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