【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等、経済活動は正常化に戻りつつあるものの、資材価格の高止まりや調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化、そして、急激な円安の進行や物価高等もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。 建設業界においては、政府建設投資及び民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、慢性的な建設労働者不足や建設コストの上昇懸念等もあり、引き続き受注の動向に注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しています。2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高
1,364億58百万円
(前年同期比
0.7%増
)
売 上 高
1,219億22百万円
(前年同期比
7.6%増
)
営 業 利 益
77億90百万円
(前年同期比
0.9%増
)
経 常 利 益
85億84百万円
(前年同期比
1.4%増
)
親会社株主に帰属する四半期純利益
52億59百万円
(前年同期比
3.8%減
)
受注高につきましては、移動体基地局工事の前年同期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内での大型工事の受注もあり、一般電気工事が増加したこと等から前年同期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事や情報通信工事の大型手持工事が進捗し、前年同期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境改善のための経費増等あるものの、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組み、営業利益、経常利益は前年同期比で増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期より減少いたしました。セグメント別では、設備工事業の受注高は129,549百万円(前年同期比0.3%増)、売上高は115,013百万円(同7.5%増)、セグメント利益は7,561百万円(同0.2%増)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は6,908百万円(同9.3%増)、セグメント利益は225百万円(同28.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや保有株式の株価下落・売却により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ14,212百万円減少の146,823百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ15,220百万円減少の52,431百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加の94,392百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は435百万円であります。