【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、中国における車載用半導体需給ひっ迫による自動車産業への影響の長期化が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,456億81百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ739億95百万円(19.9％)の増収となりました。事業利益につきましては139億80百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ113億47百万円(431.0％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては149億83百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ118億51百万円(378.4％)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。「自動車」におきましては、日本や北米を中心に全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ541億88百万円(20.9％)増収の3,131億83百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ104億15百万円増益の78億3百万円となりました。「産機・軸受」におきましては、日本を中心に販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ133億91百万円(17.5％)増収の897億89百万円となりました。事業利益は、原材料価格・エネルギー費等の高騰影響はあるものの、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ2億円(6.5％)増益の32億64百万円となりました。「工作機械」におきましては、北米やアジアを中心に販売が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ売上収益は64億14百万円(17.7％)増収の427億8百万円、事業利益は8億20百万円(42.4％)増益の27億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産の増加等により、1兆5,426億47百万円と前連結会計年度末に比べ1,012億91百万円の増加となりました。負債につきましては、社債及び借入金や営業債務及びその他の債務の増加等により、8,020億39百万円と前連結会計年度末に比べ614億19百万円の増加となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、7,406億8百万円と前連結会計年度末に比べ398億72百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当第1四半期連結累計期間は416億44百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は146億31百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は342億52百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は101億43百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による資金の減少があったものの、短期借入金の増加等により、当第1四半期連結累計期間は87億76百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は1億23百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,447億68百万円となりました。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、144億44百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。