【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国ロックダウンからの反動増や多くの国で経済活動の正常化が進んだことにより、総じて回復基調となりました。一方、供給制約・ウクライナ情勢の悪化などに伴うインフレ圧力に対して、各国の金融引き締め政策も加速しており、先行きはより不透明な状況となりました。当社グループの事業に関する業界については、サプライチェーンの混乱は緩和基調であるものの、依然として顧客の減産影響が懸念されています。さらに、原材料価格や物流費などのコスト高騰影響も重なり、厳しい状況が続いています。このような中、当社グループでは、拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化、原材料価格等の価格転嫁をさらに推進することにより、収益力の改善に努めています。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで、事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。当第2四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は255,609百万円(前年同期比22.7%増)、事業損失は894百万円(前年同期は102百万円の事業利益)、営業損失は1,621百万円(前年同期は117百万円の営業損失)、税引前四半期損失は1,572百万円(前年同期は481百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,794百万円(前年同期は3,480百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。<自動車用品>外部顧客への売上高は、サプライチェーン混乱の緩和などにより、前年同期比で主要顧客の生産台数が増加したことに加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、226,483百万円(前年同期比26.3%増)となりました。事業損失は、原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、1,984百万円(前年同期は2,069百万円の事業損失)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、29,126百万円(前年同期比0.3%増)となりました。高圧ホースは、第1四半期における中国ロックダウンなどの影響により、前年同期比で減収となり、加えて、プリンター向け機能部品も主要顧客の出荷台数減少により、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ分野においては橋梁用ゴム支承の受注増加により、前年同期比で増収となりました。事業利益は、顧客の減産や原材料価格高騰などの影響により、1,090百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
事業セグメント別実績
(単位:百万円、増減率%)
外部顧客への売上高
事業利益
日本
米州
アジア
欧州その他
合計
2021年度
自動車用品
53,885
44,757
59,282
21,395
179,319
△2,069
一般産業用品
20,131
80
8,668
173
29,052
2,171
合計
74,016
44,837
67,950
21,568
208,371
102
2022年度
自動車用品
55,884
68,287
76,182
26,130
226,483
△1,984
一般産業用品
20,205
130
8,521
270
29,126
1,090
合計
76,089
68,417
84,703
26,400
255,609
△894
増減率
自動車用品
+3.7
+52.6
+28.5
+22.1
+26.3
―
一般産業用品
+0.4
+62.5
-1.7
+56.1
+0.3
-49.8
合計
+2.8
+52.6
+24.7
+22.4
+22.7
―
(2)財政状態の分析<資産>流動資産は、238,562百万円(前連結会計年度末比26,105百万円増)となりました。これは現金及び現金同等物が11,748百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が7,536百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は、200,065百万円(前連結会計年度末比4,242百万円増)となりました。以上の結果、資産合計は、438,627百万円(前連結会計年度末比30,347百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、256,248百万円(前連結会計年度末比26,998百万円増)となりました。これは社債及び借入金が18,147百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,988百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、182,379百万円(前連結会計年度末比3,349百万円増)となりました。これは、その他の資本の構成要素が8,920百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は36.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より11,748百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には40,223百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、13,006百万円(前年同期比3,648百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費15,452百万円と、営業債権及びその他の債権の増加2,146百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,028百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、12,895百万円(前年同期比951百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13,464百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、11,834百万円(前年同期は1,539百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入15,000百万円によるものであります。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,633百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの自動車用品セグメントについて、当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、サプライチェーンの混乱の緩和などにより、「(1) 業績の状況」に記載の通り、増加しております。