【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続きロシアによるウクライナ侵攻、高インフレや金融引き締め、中国の景気減速などの影響により、成長率が鈍化しました。国内においては、政府による物価高対策などの経済対策により民間投資や個人消費が拡大し、緩やかな回復基調を維持しました。当社グループが関連する自動車業界では、半導体メーカーの増産や自動車メーカーの生産調整により、半導体の供給状況が改善し、自動車生産が回復しました。このような状況の下、当社グループにおいては、今期から新たな中期経営計画(2023年度-2027年度)をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は166,020百万円(前年同期比8.5%増)となり、連結営業利益は6,979百万円(前年同期は425百万円の連結営業利益)となりました。中国エリアは日系自動車メーカーの販売低調が続いているものの、日本や米国エリアでは販売が回復傾向にあり、アジアエリアは引き続き二輪事業が好調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。また、為替差益が1,306百万円発生したことから、連結経常利益は8,536百万円(前年同期比331.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,511百万円(前年同期は953百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は156,462百万円(前年同期比8.7%増)となり、5,946百万円のセグメント利益(前年同期は409百万円のセグメント損失)となりました。情報サービス事業は、自治体、警察、ガス事業者向けのシステム販売や車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスなどが堅調に推移したことから、売上高は8,383百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は826百万円(前年同期比40.0%増)となりました。その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により、売上高は2,686百万円(前年同期比15.9%減)となり、セグメント利益は199百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、350,166百万円(前連結会計年度末328,452百万円)となり、21,714百万円増加しました。流動資産は212,814百万円となり14,624百万円増加し、固定資産は、137,352百万円となり7,089百万円増加しました。流動資産の増加は、為替影響もあり、現金及び預金が9,551百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,575百万円増加したことが主な要因であり、固定資産の増加は、建物及び構築物が1,236百万円、及び建設仮勘定が894百万円増加したこと、並びに保有株式の時価評価等により投資有価証券が4,643百万円増加したことが主な要因です。当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、243,283百万円(前連結会計年度末241,493百万円)となり、1,790百万円増加しました。流動負債は、153,429百万円となり22,916百万円増加し、固定負債は89,854百万円となり21,126百万円減少しました。流動負債の増加は、短期借入金が23,505百万円増加したことによるもので、1年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が23,351百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び1年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが減少の要因です。当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、106,882百万円(前連結会計年度末86,958百万円)となり、19,924百万円増加しました。これは利益剰余金が4,377百万円、為替換算調整勘定が11,314百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,707百万円増加し82,009百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、14,000百万円(前年同期は7,517百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,243百万円、棚卸資産の減少5,879百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、5,971百万円(前年同期は4,179百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,749百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、4,305百万円(前年同期は4,228百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額5,289百万円、長期借入金の返済による支出7,533百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払1,432百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,202百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。