【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇が継続する中、コロナ感染の鎮静化とともに景気回復が進展し雇用市場の改善も見られております。また、ロシアによるウクライナ侵攻や米中関係の悪化などから、国際貿易の緊張が依然として続いております。国内においては、消費の回復傾向が継続しているものの、インフレ懸念の高まりや物価上昇が影響を及ぼす可能性を残している状況です。当社グループが関連する自動車業界では、半導体の供給改善が徐々に進む中、各国において生産・販売が回復基調となっております。このような状況の下、当社グループにおいては、今期から新たな中期経営計画(2023年度-2027年度)をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の正常化を背景とした販売増に加え、円安効果もあり、連結売上高は79,096百万円(前年同期比18.4%増)となり、連結営業利益は1,720百万円(前年同期は1,940百万円の連結営業損失)となりました。中国エリアは日系自動車メーカーの販売低調が続いているものの、日本や米国エリアでは販売が回復傾向にあり、アジアエリアは引き続き二輪事業が好調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。また、円安に伴い、為替差益が1,202百万円発生したことから、連結経常利益は3,051百万円(前年同期は552百万円の連結経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,073百万円(前年同期は1,467百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は74,642百万円(前年同期比20.1%増)となり、1,186百万円のセグメント利益(前年同期は2,296百万円のセグメント損失)となりました。情報サービス事業は、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売や、車載系組込ソフトウエア開発支援業務などが堅調に推移したことから、売上高は3,874百万円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益は397百万円(前年同期比150.4%増)となりました。その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により、売上高は1,277百万円(前年同期比26.4%減)となり、セグメント利益は128百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、342,000百万円(前連結会計期年度末は328,452百万円)となり、13,547百万円増加しました。流動資産は205,638百万円となり7,449百万円増加し、固定資産は、136,361百万円となり6,098百万円増加しました。流動資産の増加は、円安による影響もあり、現金及び預金が6,982百万円増加したことが主な要因であり、固定資産の増加は、建物及び構築物が957百万円、及び建設仮勘定が1,510百万円増加したこと、並びに保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,734百万円増加したことが主な要因です。当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、243,338百万円(前連結会計年度末は241,493百万円)となり、1,844百万円増加しました。流動負債は、148,071百万円となり17,558百万円増加し、固定負債は95,266百万円となり15,713百万円減少しました。流動負債の増加は、短期借入金が18,375百万円増加したことによるもので、1年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が17,490百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び1年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが減少の要因です。当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、98,661百万円(前連結会計年度末は86,958百万円)となり、11,702百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が8,521百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,738百万円増加し81,039百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、8,684百万円(前年同期は6,989百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,029百万円、売上債権の減少2,701百万円及び棚卸資産の減少3,115百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、3,025百万円(前年同期は2,369百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,838百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、1,928百万円(前年同期は2,096百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,015百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払963百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,492百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。