【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の拡大、中国の景気減速が見られました。国内においては、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、米国をはじめとした金利引き上げによるドル高・円安の拡大、世界的な物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループが関連する自動車業界では、日系メーカーの生産回復はみられるものの、依然として半導体供給不足が継続していることから、自動車生産台数の先行きに対する不透明感は払拭されておりません。一方、アジア新興国での二輪車の需要は堅調に推移しております。このような状況の下、当社グループにおきましては、3年度目となる第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画について、重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を推進し、当第2四半期連結累計期間においては、事業環境変化への対応として、当社子会社のミツバ・ヨーロッパ Ltd.を2023年2月末付で解散することを決定いたしました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減等、企業体質の強化に努めております。当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカーの減産影響を受けたものの価格改善活動の継続や円安効果もあり、連結売上高は153,054百万円(前年同期比11.8%増)と前年同期比で増加しました。しかしながら、原材料高に伴う材料費上昇、物流費上昇などのコスト増が継続しており、連結営業利益は425百万円(前年同期比87.8%減)と前年同期比で減少し、増収減益となりました。また、連結経常利益は円安による為替差益計上により1,978百万円(前年同期比43.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は953百万円(前年同期は307百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。輸送用機器関連事業の売上高は143,918百万円(前年同期比12.9%増)と上記要因により前年同期比で増加しましたが、409百万円のセグメント損失(前年同期は2,639百万円のセグメント利益)となりました。情報サービス事業は、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移したことから、売上高は7,733百万円(前年同期比0.1%減)となり、セグメント利益は589百万円(前年同期比13.6%増)となりました。その他事業は、主に半導体供給不足による用品販売事業の売上減少により、売上高は3,193百万円(前年同期比6.6%減)となり、セグメント利益は233百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、360,589百万円(前連結会計年度末342,750百万円)となり、17,838百万円増加しました。流動資産は222,196百万円となり15,484百万円増加し、固定資産は、138,393百万円となり2,354百万円増加しました。流動資産の増加は、現金及び預金が3,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,990百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。固定資産の増加は、建物及び構築物が1,808百万円、機械装置及び運搬具が746百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、259,745百万円(前連結会計年度末254,549百万円)となり、5,196百万円増加しました。流動負債は、127,047百万円となり11,600百万円増加し、固定負債は132,698百万円となり6,403百万円減少しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が3,326百万円、短期借入金が7,298百万円、それぞれ増加したことが主な要因であり、固定負債の減少は、長期借入金が7,224百万円減少したことが主な要因です。当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、100,843百万円(前連結会計年度末88,201百万円)となり、12,641百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が14,067百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加し76,490百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,517百万円(前年同期は3,422百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,829百万円、棚卸資産の減少3,018百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、4,179百万円(前年同期は2,856百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,973百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、4,228百万円(前年同期は4,086百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出2,382百万円及び配当金(非支配株主への配当金含む)の支払1,631百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,883百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。