【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する物価及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の個人消費の落ち込みやサプライチェーンの混乱による生産停止や在庫調整が断続的に発生するなど、見通しが難しい局面が続いております。
このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び、高度な金属と樹脂の複合加工技術力を最大限に活用できる超微細コネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。また、収益力の更なる強化を目的として、スマートファクトリー化に向けたシステム構築や作業と管理の自動化・効率化への積極的な投資を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億7千9百万円増加し、357億5千3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億5千7百万円増加し、142億2百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億2千2百万円増加し、215億5千万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は安定的なパワー半導体用リードフレームの需要に加えて、円安による海外子会社の円換算額の増加等の影響から226億9千万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。営業利益は生産能力増強に伴う減価償却費及び人件費の増加や、エネルギー価格の上昇による経費の増加から15億1千4百万円(同7.3%減)となりました。また、経常利益は16億4千4百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千1百万円(同0.7%減)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、製品群別の旧分類名「IC・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群はパワー(電源)系統への使用を中心とする個別(ディスクリート)半導体及びモジュール等に使用されるリードフレームを含んでおります。最終製品の用途では、ⅹEV技術の進展が顕著な自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けでは電装化の加速やADAS技術の発展と普及、その他の分野においてもDXやGXといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は88億5千9百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどに一定の需要は有りますが、中国経済の停滞などによる在庫調整の影響を受け、横ばいで推移しました。その結果、当製品群の売上高は27億9千4百万円(同0.8%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向けの需要が減少したほか、モバイル端末向けではスマートフォン向け部品が減少した一方、ウェアラブル端末向け部品は機器の普及に伴う市場拡大により増加しました。その結果、当製品群の売上高は105億3千3百万円(同4.1%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は5億3百万円(同6.4%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加速しておりますが、米国の経済政策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変動及びエネルギー価格や物価の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。
当社グループの主製品であるリードフレーム、コネクタ用部品の市場は依然として中長期的な成長トレンドの中にありますが、感染症や地政学的なリスクの影響によって発生した自動車産業を中心とするサプライチェーンの混乱は完全に正常化しておらず、スマートフォンは新規モデルの販売が低調であることから一時的な調整局面に入っております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。