【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和3年1月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、511億96百万円(前連結会計年度末比8億72百万円増)となりました。流動資産は、電子記録債権が3億60百万円、商品及び製品が8億98百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が28億73百万円減少したことなどにより、241億84百万円(前連結会計年度末比18億54百万円減)となりました。固定資産は、有形固定資産が7億50百万円、投資有価証券が20億34百万円それぞれ増加したことなどにより、270億11百万円(前連結会計年度末比27億27百万円増)となりました。
負債の部は、繰延税金負債が6億29百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が7億41百万円、未払金が2億87百万円、未払法人税等が2億97百万円それぞれ減少したことなどにより、175億42百万円(前連結会計年度末比7億23百万円減)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が14億13百万円増加したことなどにより、336億53百万円(前連結会計年度末比15億96百万円増)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は175億51百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は原料価格やエネルギーコストの上昇もあり5億10百万円(前年同期比67.6%減)、経常利益は7億25百万円(前年同期比59.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億14百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。
以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。
(アグリ)
肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少し、売上高は55億90百万円と前年同期に比べ8.2%の減少となり、加えて製品在庫の影響などにより売上原価率が上昇し、営業利益は2億0百万円と前年同期に比べ68.1%の大幅な減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は51億44百万円と前年同期に比べ18.0%の大幅な増加となりました。
機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は21億77百万円と前年同期に比べ27.6%の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は94百万円と前年同期に比べ4.6%の減少となりました。
それらの結果、売上高は74億16百万円と前年同期に比べ0.7%の減少となり、営業利益は5億14百万円と前年同期に比べ48.3%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は15億6百万円と前年同期に比べ10.4%の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は2億89百万円(前年同期は1億38百万円の営業損失)となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が需要の減退により減少したことや、販売価格が原油価格の下落により値下がりし、売上高は9億50百万円と前年同期に比べ16.3%の大幅な減少となり、営業利益は4百万円と前年同期に比べ38.8%の減少となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は6億77百万円と前年同期に比べ1.7%の増加となりましたが、営業利益は3億29百万円と前年同期に比べ5.9%の減少となりました。
(運輸)
輸送貨物量や荷役量の増加により、売上高は14億11百万円と前年同期に比べ3.0%の増加となりましたが、営業利益は1億55百万円と前年同期に比べ5.1%の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10億53百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは13億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5億7百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億73百万円減少し、33億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益9億40百万円、減価償却費5億59百万円の計上がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が4億39百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が7億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が7億41百万円、法人税等の支払による資金の減少が6億40百万円あったことなどにより、10億53百万円の資金の減少(前年同期は2億86百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が12億87百万円あったことなどにより、13億17百万円の資金の減少(前年同期は7億45百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出が4億32百万円あったことなどにより、5億7百万円の資金の減少(前年同期は5億24百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。