【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,361百万円減少して25,803百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。 負債合計は、同1,929百万円減少して12,876百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。 純資産合計は、同431百万円減少して12,926百万円となりました。これは、剰余金の配当323百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しなど、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、景気の下振れに繋がる恐れがあるなど、未だ先行きの不透明感が払拭できない状況になっております。道路建設業界におきましては、円安による原油価格の高止まりが製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格に影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。このような状況にありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は7,440百万円(前年同期比10.9％減少)、売上高は6,212百万円(前年同期比6.0％増加)、経常損失は150百万円(前年同期は経常損失212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)建設事業におきましては、受注高は6,295百万円(前年同期比13.2％減少)となりました。完成工事高は5,056百万円(前年同期比6.4％増加)、完成工事高の増加等により、セグメント利益は453百万円(前年同期比8.9％増加)となりました。
(製造・販売事業)製造・販売事業におきましては、売上高は1,145百万円(前年同期比4.7％増加)、原油価格の高止まりに伴う主要材料のアスファルトの仕入価格の上昇分をある程度、販売価格へ転嫁できたこと等から、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
(その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は10百万円(前年同期比30.5％減少)、セグメント利益は５百万円(前年同期比51.6％減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客に対して、適正な転嫁を要請すること等により、業績への影響を軽減することに努めます。また、感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。