【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,470百万円増加して、28,164百万円となりました。流動資産は同929百万円増加の21,243百万円、固定資産は541百万円増加の6,921百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。流動負債は同1,073百万円増加の12,705百万円、固定負債は同10百万円増加の2,100百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未成工事受入金等の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を630百万円計上したこと等により、13,358百万円となりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は30,843百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。売上高は31,914百万円（前連結会計年度比1.2％増加）、経常利益は、1,015百万円（前連結会計年度比6.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（前連結会計年度比0.5％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)建設事業におきましては、受注高は25,226百万円（前連結会計年度比3.4％減少）、完成工事高は26,246百万円（前連結会計年度比0.0％増加）、セグメント利益は2,820百万円（前連結会計年度比8.0％増加）となりました。
(製造・販売事業)建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,616百万円（前連結会計年度比7.0％増加）、セグメント利益は399百万円（前連結会計年度比30.1％減少）となりました。
(その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は50百万円（前連結会計年度比4.3％減少）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比0.5％増加）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は32,400百万円、経常利益は1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)完成工事高26,350百万円、セグメント利益2,635百万円
(製造・販売事業)売上高6,000百万円、セグメント利益900百万円
(その他)売上高50百万円、セグメント利益30百万円
建設事業におきましては、完成工事高は、ほぼ計画どおりとなり、セグメント利益は工事採算の好転等から7.0％の増加となりました。製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込より減少したことなどから、売上高は計画から6.4％の減少となり、売上高の減少及び原油価格の高騰に伴い主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から55.6％の減少となりました。その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。今後の課題としては、建設事業におきましては、建設ＤＸの推進などにより採算性と効率性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。
② キャッシュ・フローの状況営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により2,141百万円の資金の増加（前連結会計年度195百万円の資金の増加）となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により793百万円の資金の減少（前連結会計年度930百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により297百万円の資金の減少（前連結会計年度278百万円の資金の減少）となりました。これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,049百万円増加し、10,713百万円（前連結会計年度比10.9％増加）となりました。当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
ｂ 完成工事高及び完成工事原価の計上工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。当連結会計年度においては、大阪府大阪市にあるアスファルト合材工場における製造コストが原油価格高騰を受け、主要原材料であるストレート・アスファルトの他、重油・ガス、電力等も高騰しており、また合材工場の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産の減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画の販売数量、販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、原油価格高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の状況当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ａ 受注実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
建設事業(百万円)
25,226
△3.4
製造・販売事業(百万円)
5,616
7.0
合計
30,843
△1.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ 売上実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
建設事業(百万円)
26,246
0.0
製造・販売事業(百万円)
5,616
7.0
その他(百万円)
50
△4.3
合計
31,914
1.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。
会計年度
相手先
金額(百万円)
割合(％)
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
国土交通省
3,688
11.7
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
三井不動産レジデンシャル株式会社
3,366
10.6
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期別
工種別
前期繰越工事高
当期受注工事高
計
当期完成工事高
次期繰越工事高
当期施工高
手持工事高
うち施工高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(％、百万円)
(百万円)
第75期
アスファルト舗装工事
7,510
19,378
26,889
18,211
8,678
0.7
62
17,723
コンクリート舗装工事
1,373
658
2,031
1,991
40
―
―
1,991
土木工事
2,449
5,619
8,068
5,584
2,484
0.6
15
5,258
計
11,333
25,656
36,989
25,787
11,202
0.7
77
24,974
第76期
アスファルト舗装工事
8,678
17,766
26,444
18,936
7,508
1.3
97
18,971
コンクリート舗装工事
40
964
1,004
527
476
0.6
3
530
土木工事
2,484
5,978
8,463
6,274
2,189
2.0
44
6,303
計
11,202
24,710
35,912
25,738
10,174
1.4
144
25,805
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
工種別
特命(％)
競争(％)
計(％)
アスファルト舗装工事
68.1
31.9
100.0
第75期
コンクリート舗装工事
84.4
15.6
100.0
土木工事
99.0
1.0
100.0
アスファルト舗装工事
72.5
27.5
100.0
第76期
コンクリート舗装工事
53.5
46.5
100.0
土木工事
94.5
5.5
100.0
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
期別
工種別
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
第75期
アスファルト舗装工事
5,770
12,441
18,211
コンクリート舗装工事
1,476
515
1,991
土木工事
106
5,477
5,584
計
7,353
18,433
25,787
第76期
アスファルト舗装工事
5,408
13,528
18,936
コンクリート舗装工事
49
478
527
土木工事
15
6,258
6,274
計
5,472
20,265
25,738
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第75期の完成工事のうち主なもの
発注者
工事名
国土交通省東北地方整備局
国道45号沢向玉川地区舗装工事
東日本高速道路株式会社
常磐自動車道山元～岩沼間舗装工事
国土交通省関東地方整備局
Ｒ２大宮出張所管内舗装修繕工事
東京都
路面補修工事(2三の7・遮熱性舗装)及び歩道復旧工事(2三－１)
住友林業株式会社
(仮称)国分寺市新町３丁目ＰＪ宅地造成工事
第76期の完成工事のうち主なもの
発注者
工事名
国土交通省北海道開発局
一般国道40号幌延町元町舗装工事
東京都
街路築造工事(２三－環４河田町)
小田急バス株式会社
小田急バス株式会社新百合ヶ丘営業所車庫造成工事
三井不動産レジデンシャル株式会社
伊丹市稲野町計画
熊本国際空港株式会社
2022年度熊本空港滑走路更新工事
ニ 手持工事高 (2023年３月31日現在)
工種別
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
アスファルト舗装工事
4,990
2,517
7,508
コンクリート舗装工事
399
77
476
土木工事
311
1,878
2,189
計
5,701
4,473
10,174
手持工事のうち主なもの
発注者
工事名
完成予定年月
国土交通省関東地方整備局
Ｒ４国道17号上武道路今井地区舗装その１工事
2024年１月
東日本高速道路株式会社
首都圏中央連絡自動車道所沢管理事務所管内舗装補修工事
2024年５月
公益財団法人東京都道路整備保全公社
電線共同溝設置工事(３都道318－鹿浜２工区)及び試堀工事(3都道455－中十条)
2023年８月
中日本高速道路株式会社
東名高速道路(特定更新等)静岡管内舗装改良工事(2020年度)
2023年10月
西日本高速道路株式会社
令和４年度長崎自動車道長崎高速道路事務所管内舗装補修工事
2024年９月
(b) 製品部門の状況アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
期別
アスファルト合材
その他売上金額(百万円)
売上高合計(百万円)
売上数量(ｔ)
売上金額(百万円)
第75期
476,356
4,317
929
5,247
第76期
461,131
4,787
828
5,616
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。
期別
相手先
金額(百万円)
割合(％)
第75期
国土交通省
3,670
11.8
第76期
三井不動産レジデンシャル株式会社
3,366
10.7