【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ97百万円増加して26,791百万円となりました。これは、未成工事支出金等が増加したこと等によります。負債合計は、同151百万円増加して13,874百万円となりました。これは、未成工事受入金等が増加したこと等によります。純資産合計は、同54百万円減少して12,917百万円となりました。これは、剰余金の配当277百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の冷え込みや企業の設備投資の縮小に繋がる恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が払拭できないことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定し、2022年5月に公表いたしました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は23,980百万円(前年同期比1.9％減少)、売上高は22,849百万円(前年同期比5.0％増加)、経常利益は340百万円(前年同期比65.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比115.3％増加)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)建設事業におきましては、受注高は19,890百万円(前年同期比3.8％減少)となりました。完成工事高は18,718百万円(前年同期比4.4％増加)、完成工事高の増加等により、セグメント利益は1,832百万円(前年同期比14.5％増加)となりました。
(製造・販売事業)製造・販売事業におきましては、売上高は4,089百万円(前年同期比8.0％増加)、原油価格の高騰に伴い主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は162百万円(前年同期比48.3％減少)となりました。
(その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は40百万円(前年同期比1.9％減少)、セグメント利益は23百万円(前年同期比7.7％増加)となりました。
なお、「中期経営計画2022－2024」の詳細につきましては、2022年５月公表の『「中期経営計画2022－2024」策定のお知らせ』をご参照ください。（当社ホームページ）https://www.smrc.co.jp
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウィルス感染症は新たな変異株の発生などにより拡大を繰り返す傾向にある中、当社グループは社員、関係先の安全とメンタル面を含めた健康を最優先に考え、感染症拡大防止に努めております。今後も社会情勢の推移を慎重に見極め、在宅勤務等を効率的に行う体制を整備し、事業継続計画の確実な遂行を行うことで、業績への影響を低減させるよう努めてまいります。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。