【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、３月13日には感染症対策の緩和もあり、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めております。また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。「バラエティボックス」では新しいパッケージにすることでお客様の利便性を高めるイノベーションを実施した結果、発売以来24ケ月連続で前年実績を超えております。さらに、新店舗デザインの「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を30店実施いたしました。その結果、309店舗が新デザインの店舗となっており、売上にも貢献しはじめております。
＜デジタル化＞デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進したことにより、店舗の接客の時短にもつながり、お客様の利便性向上に貢献しております。デジタルを活用したコミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数は、640万人を超えております。会員の購入額は売上全体の30％を占めており、会員でない方に比べ購入額が30％も多くなっています。併せてSNS などの告知を強化して来店促進と売上向上を図りました。また、デジタルサイネージ導入を改装と合わせて促進し、636店舗が導入済となりました。
＜スマート31＞スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っております。組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレスなど働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っております。店舗においては、包装材料の見直しによるスプーンの減容化を実施いたしました。
＜販売拠点拡大＞店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店『To Go 専門店』を昨年３月に出店し、現在、主要都市を中心に９店舗出店しております。また、大学のカフェテリア、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者のタッチポイントを増やすよう積極的に取り組んだ結果、当四半期末販売拠点数は国内外合わせて、1,324ヶ所と前年同期末に比べ76ヶ所増加となっています。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間過去最高の小売売上高を記録したことに牽引され、49億45百万円（前年同期比115.3％）となりました。売上原価は24億33百万円（前年同期比121.2％）となっておりますが、増収及び製造原価の抑制を行った結果、原価の高騰及び円安の影響を一部吸収し、前年同期間と比較して１億18百万円のコスト増に留めました。その結果、売上総利益は25億12百万円（前年同期比110.1％）となりました。販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下の2022年と比較して広告宣伝を追加投入したこと、物流費等の売上増加に伴う販売費の増加、及び新規に出店した直営店（To Go 専門店）の管理費の増加などで３億96百万円増加したことにより、23億４百万円となりました。その結果、営業利益は２億７百万円（前年同期比55.6％）となりました。これは、連結業績予想に沿うものです。また、経常利益は２億29百万円（前年同期比61.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（前年同期比65.4％）となり、こちらも連結業績予想に沿っております。なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少の191億49百万円となりました。これは主に、例年通りの配当金及び税金の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであります。総負債は前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少の77億６百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ44百万円増加の114億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が配当金の支払いを上回ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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