【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方、欧米との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。トラック市場におきましては、国内では慢性的な部品調達難が回復基調となり、完成車メーカーの販売台数は前年を上回りました。一方、海外では、タイにおける自動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要が減少しました。建設機械市場におきましては、国内では公共投資の増加により需要は増加するとともに、部品調達難の回復効果もあり、販売台数も増加しました。一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制によって需要が低迷し、さらに中国においては、政局不安による景気の低迷が継続しているため需要は大きく減少しました。このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は82,847百万円と前年同期に比べ1,772百万円(2.2%)の増収、利益面につきましては、生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は1,976百万円と前年同期に比べ515百万円(35.2%)の増益、経常利益は2,336百万円と前年同期と比べ411百万円(21.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,376百万円と前年同期と比べ448百万円(48.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況 (資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,445百万円増加し、152,966百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,606百万円、有形固定資産が3,970百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ7,581百万円増加し、61,052百万円となりました。これは主に電子記録債務が4,241百万円、借入金が2,650百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増加し、91,914百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,689百万円、利益剰余金が907百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,496百万円増加し、19,311百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、10,232百万円(前年同四半期比84.4%の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,286百万円、減価償却費4,274百万円、仕入債務の増加額2,847百万円、棚卸資産の減少額859百万円の収入に対し、売上債権の増加額104百万円、法人税等の支払額667百万円があったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、6,484百万円(前年同四半期比40.7%の支出増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,360百万円であったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、2,132百万円(前年同四半期は2,059百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額3,180百万円、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が498百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は646百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(11) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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