【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染が急拡大し医療体制の逼迫が続きましたが、足元では新規感染者数の減少傾向が続いたことにより政府の水際対策が大幅に緩和され、ウィズコロナの新たな段階に移行しつつあり、コロナ禍からの景気回復が期待されているものの、冬場にかけた感染症拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格の高騰は長期化しており、加えて為替相場における急激な円安による物価上昇等により、企業収益の悪化や個人消費の減退等により依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。トラック市場におきましては、国内では半導体をはじめとした部品や原材料等の供給不足が世界的に長期化している影響により需要は減少しました。一方、海外ではタイのピックアップトラックやインドネシアの商用車等が好調なアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。建設機械市場におきましては、国内では住宅投資や公共投資の鈍化により需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰を追い風にインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は増加したものの、特に中国では景気減速による影響が長期化しており需要は大幅に減少しました。このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の収益につきましては、半導体をはじめとした部品や原材料調達難の影響が世界的に長期化していること等により、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生する一方で、原材料費や燃料費の高騰分の客先への価格転嫁や円安の影響等により、売上高は81,075百万円と前年同期に比べ14,302百万円(21.4%)の増収、利益面につきましても、当社グループをあげて取り組んでまいりましたコスト低減活動等により、営業利益は1,461百万円と前年同期に比べ227百万円(18.4%)の増益、経常利益は1,925百万円と前年同期に比べ218百万円(12.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより、927百万円と前年同期に比べ101百万円(△9.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加し、138,016百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,148百万円、棚卸資産が1,108百万円、有形固定資産が3,131百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し、49,160百万円となりました。これは主に借入金が1,530百万円減少したものの、仕入債務が2,186百万円、その他流動負債が1,947百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加し、88,855百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が2,039百万円、非支配株主持分が1,068百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、10,585百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、5,548百万円(前年同四半期比1.0%の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,887百万円、減価償却費4,091百万円、仕入債務の増加額1,861百万円の収入に対し、売上債権の増加額596百万円、棚卸資産の増加額769百万円、法人税等の支払額516百万円があったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,609百万円(前年同四半期比1.9%の支出減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,612百万円であったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,059百万円(前年同四半期比137.2%の支出増)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が509百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は601百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(11) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
#C7315JP #IJTT #輸送用機器セクター