【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比794百万円減少し、39,293百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が4,435百万円増加した一方、売上債権が935百万円、グループ預け金が4,200百万円、有形固定資産が409百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,916百万円減少し、23,513百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が857百万円、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,122百万円増加し、15,780百万円となり、自己資本比率は40.2%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における二次電池業界は、各国政府の規制や世界的な環境意識の高まりから多くの国でEVへの移行が促進され、EV市場は更なる拡大が見込まれております。
このような市場環境の中、当社の足下の業績は、電気料金や苛性ソーダをはじめとする各種原材料費等は前年より引き続き高い水準で推移しており、販売価格への適切な転嫁交渉を継続的に行っております。かかる状況下、主要顧客の生産調整の長期化や増産時期の遅れに加え、減価償却費及び労務費のコスト先行の状況は変わっておらず業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については10億円の収益計上をしております。また、相場関連損益として2億円の収益計上をしております。
以上の結果、売上高13,061百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益1,348百万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益1,146百万円(前年同四半期比0.5%減)、四半期純利益は1,112百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.8%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合90%)は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同四半期比で6.3%の減少となりました。
・民生用途(割合10%)は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で57.1%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で47.5%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合100%)は、前年同四半期は世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少したものの、足下においては一定の需要が回復してきたことから前年同四半期比で47.5%の増加となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)
4~6月平均
7~9月平均
10~12月平均
1~3月平均
2024年3月期
3,095
-
-
-
2023年3月期
3,781
3,075
3,601
3,475
(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)
4~6月平均
7~9月平均
10~12月平均
1~3月平均
2024年3月期
4,966
-
-
-
2023年3月期
10,997
8,169
7,746
5,368
※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(相場関連損益)
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益(損失は△)は、以下の通りです。
(単位:億円)
第67期
第1四半期累計期間
第68期
第1四半期累計期間
第67期
9
2
18
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は294百万円(売上高比2.3%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入162百万円を控除した132百万円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。