【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の国内経済は、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約による影響等があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により緩やかな回復の動きがみられた。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移するとともに民間設備投資は持ち直しており、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市部を中心に大型再開発の計画が進んでいることなどにより緩やかに回復している。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注高は502億円(前年同四半期比147%)、連結売上高は285億円(前年同四半期比112%)となり、また連結繰越高は1,789億円(前年同四半期比117%)と高水準を維持することができた。利益については、連結営業損失は12億74百万円(前年同四半期は同17億98百万円)、連結経常損失は7億64百万円(前年同四半期は同13億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億78百万円(前年同四半期は同8億84百万円)となった。なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第4四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門当第1四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は226億69百万円(前年同四半期比134%)となり、連結完成工事高は164億49百万円(前年同四半期比107%)となった。
一般電気工事部門当第1四半期連結累計期間は、大型再開発工事やインフラ整備工事などを中心に顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は209億44百万円(前年同四半期比181%)となり、連結完成工事高は82億78百万円(前年同四半期比128%)となった。
情報通信工事部門当第1四半期連結累計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は62億25百万円(前年同四半期比120%)となり、連結完成工事高は31億65百万円(前年同四半期比101%)となった。
その他当第1四半期連結累計期間は、連結受注高は4億20百万円(前年同四半期比92%)となり、連結売上高は6億84百万円(前年同四半期比118%)となった。(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
なお、2024年3月期の連結業績予想(2023年4月28日公表)は、売上高1,924億円(前期比112%)、経常利益144億円(前期比132%)である。
(2) 財政状態の状況資産当第1四半期連結会計期間における資産の残高は、2,422億55百万円(前連結会計年度末は2,613億71百万円)となり、191億15百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債当第1四半期連結会計期間における負債の残高は、526億68百万円(前連結会計年度末は711億36百万円)となり、184億68百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産当第1四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,895億86百万円(前連結会計年度末は1,902億34百万円)となり、6億47百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2023年6月23日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。