【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で緩やかな持ち直しの動きがみられた。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約等に十分注意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の設備投資の抑制等により厳しい状況が続いている。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたが、当第2四半期連結累計期間の連結受注高は686億円(前年同四半期比96%)となり、連結売上高は608億円(前年同四半期比96%)となった。なお、当第2四半期連結累計期間の連結繰越高は1,530億円(前年同四半期比100%)となった。利益については、連結営業損失は12億20百万円(前年同四半期は同15億39百万円)、連結経常損失は6億34百万円(前年同四半期は同10億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億88百万円(前年同四半期は同10億77百万円)となった。なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第4四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門当第2四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は342億82百万円(前年同四半期比91%)となり、連結完成工事高は376億59百万円(前年同四半期比97%)となった。
一般電気工事部門当第2四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の拡大に努めたが、連結受注工事高は225億32百万円(前年同四半期比98%)となり、連結完成工事高は134億86百万円(前年同四半期比91%)となった。
情報通信工事部門当第2四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の拡大に努めた結果、連結受注工事高は106億85百万円(前年同四半期比105%)となり、連結完成工事高は84億25百万円(前年同四半期比95%)となった。
その他当第2四半期連結累計期間は、連結受注高は11億43百万円(前年同四半期比153%)となり、連結売上高は13億18百万円(前年同四半期比114%)となった。(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
なお、2023年3月期の連結業績予想(2022年4月28日公表)は、売上高1,752億円(前期比101%)、経常利益105億円(前期比121%)である。
(2) 財政状態の状況資産当第2四半期連結会計期間における資産の残高は、2,272億86百万円(前連結会計年度末は2,577億0百万円)となり、304億13百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債 当第2四半期連結会計期間における負債の残高は、450億31百万円(前連結会計年度末は725億7百万円)となり、274億76百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。 純資産当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,822億55百万円(前連結会計年度末は1,851億92百万円)となり、29億37百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2022年6月24日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から65億12百万円減少し、356億61百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、41億22百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間比4億93百万円減少)となった。これは、売上債権の減少額353億96百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額195億57百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、84億69百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間比45億72百万円減少)となった。これは、有価証券の純増加額59億97百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出24億38百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、21億65百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間比3億90百万円増加)となった。これは、配当金の支払額19億1百万円及びリース債務の返済による支出1億74百万円等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。