【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復への動きが強まりました。一方で、各国の金融引き締め政策が続く中、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクが懸念され、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、物価上昇に伴い個人消費に停滞感が見られました。また電力料金や燃料、原材料価格など、各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は137億9千5百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は9億8千万円(前年同期比51.2%増)、経常利益は10億4千6百万円(前年同期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千5百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げがやや伸び悩みました。また、オイル機器は、ローリーの売上げが前期末の受注残や政府補助金効果により堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及びSS向け表示機の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器が大きく伸長し、全体としては前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比11.2%増の95億9千2百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の低温貯蔵庫は売上げが前年並みに推移しましたが、保冷米びつや無煙ロースターなどの家電商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。また、音響関連商品は、前年同期のような特定顧客向け製品の受注が少なく売上げを落としました。一方、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの市況回復により、前年を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比2.2%増の27億7千8百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具は、公共建築のみならず民間建築でも採用が増えています。建築資材の高騰による入札不調に伴い、受注案件の中止や延期が発生したものの、前年度までに受注した物件が順調に進み、売上げは前年並みに推移しました。また、防音製品は、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げを伸ばしました。
その結果、売上高は前年同期比1.7%増の12億9千3百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の解除により、宿泊需要は回復基調で推移しました。ビジネス客の利用が徐々に回復し、またイベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に注力した結果、売上高は前年同期比14.4%増の1億3千万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億5千1百万円増加し289億5百万円となりました。流動資産は23億3千3百万円増の189億1千5百万円、固定資産は1億1千8百万円増の99億9千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が14億8千6百万円増加したことと、棚卸資産が5億8千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千9百万円増加し141億3千6百万円となりました。流動負債は16億1百万円増の118億3千6百万円、固定負債は1億3千2百万円減の22億9千9百万円となりました。これは主に短期借入金が12億5千万円増加したこと、未払金が1億7千2百万円増加したこと、長期借入金が1億3千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億8千2百万円増加し、147億6千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億9百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億3千2百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億2千1百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し、17億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億8百万円(前年同期比1億6千万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億4千7百万円を計上したことや仕入債務の増加額2億6千4百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額14億5千4百万円や棚卸資産の増加額5億2千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億7千2百万円(前年同期比3億3千5百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入15億8千2百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出19億1千5百万円や有形固定資産の取得による支出1億1千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億8千6百万円(前年同期比2億7千3百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5億2千3百万円及び配当金の支払額1億4千6百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額12億5千万円や長期借入れによる収入4億1千万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は4億5千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。