【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和政策により経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引締めを背景とした海外経済の下振れリスクやロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化の様相を呈しており、先行きは一段と不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は212億4千2百万円(前年同四半期は191億5千万円)、営業利益は16億4千9百万円(前年同四半期は11億2千3百万円)、経常利益は17億5千9百万円(前年同四半期は12億2千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2百万円(前年同四半期は7億4千万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸長しました。また、オイル機器は、政府助成事業開始によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、SSへの政府助成事業の活用によりデジタルサイネージが売上げを伸ばしたものの、大型LEDビジョンの受注が低迷しました。
その結果、売上高は143億1千4百万円(前年同四半期は133億7千8百万円)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電気鍋の売上げが伸長し、また、もちつき機も海外拠点の生産が順調に進み、売上げが伸長しました。音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。
その結果、売上高は47億8千7百万円(前年同四半期は44億6千9百万円)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴う建設需要の回復が進む一方、円安による建設資材の価格高騰に歯止めがかからず、建築計画の延期や見直しの動きも見られましたが、カーボンニュートラルを背景に木・アルミ複合断熱建具を採用した大型物件の売上げが伸長しました。また、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。
その結果、売上高は19億6千3百万円(前年同四半期は12億7百万円)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。当第3四半期は地域観光事業支援の期間が延長され、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は1億7千7百万円(前年同四半期は9千4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億1千4百万円増加し282億1千5百万円となりました。流動資産は28億4千2百万円増の181億6千2百万円、固定資産は1億2千8百万円減の100億5千2百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が18億6千8百万円増加したことと、棚卸資産が9億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加し141億1千4百万円となりました。流動負債は11億5千3百万円増の113億8千7百万円、固定負債は1億3千4百万円減の27億2千6百万円となりました。これは主に未払金が7億7千9百万円増加したこと、長期借入金が1億3千3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円増加し、141億円となりました。これは主に利益剰余金が11億7千6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は6億4千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。