【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかに回復しています。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
臨床検査薬業界においては、昨年度までに急拡大した新型コロナ検査市場は収束しましたが、第9波とされる新型コロナの再流行や春・夏以降増加傾向にあるA群溶血性レンサ球菌及びインフルエンザ感染症等に対する検査をはじめ、診断や治療に欠かせない検査試薬や機器等の重要性に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
このような状況の中、当社におきましては、基幹領域である生化学検査試薬、特に腎機能検査項目のひとつであるクレアチニン測定試薬のトップシェアを目指した積極的な拡販活動を進めるとともに、汎用生化学自動分析装置で測定可能な敗血症検査試薬の2023年度内上市に向けた開発に注力しています。輸血検査分野では、全自動輸血検査装置の新規設置及び更新に取り組んでいますが、上期における設置実績は予算未達となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の当社売上高は24億8千7百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、5億1千7百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は、5億2千5百万円(前年同期比0.4%減)、四半期純利益は、3億7千万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は81億3千9百万円となり、前事業年度末と比べ2千3百万円の増加となりました。流動資産は52億5千6百万円となり、前事業年度末と比べ3千7百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億3千万円減少し、受取手形及び売掛金が2億2千8百万円、棚卸資産が2千7百万円増加したこと等によります。固定資産は28億8千2百万円となり、前事業年度末と比べ1千3百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により4千5百万円、投資有価証券が2千8百万円増加し、繰延税金資産が2千9百万円、減価償却の進捗に伴い5千7百万円減少したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は21億8千4百万円となり、前事業年度末と比べ2億6千1百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3千5百万円、賞与引当金が1千3百万円増加し、未払金が1億2千9百万円、未払費用が9千3百万円、長期借入金が5千万円減少したこと等によります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は59億5千5百万円となり、前事業年度末と比べ2億8千5百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は24億4千8百万円となり、前事業年度末と比べ2億3千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は1千6百万円の資金の増加(前年同期は2億8千5百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の増加2億2千8百万円、未払金の減少8千8百万円、未払費用の減少9千2百万円、法人税等の支払1億5千5百万円により減少し、税引前四半期純利益5億2千8百万円、減価償却の進捗により5千7百万円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は6千6百万円の資金の支出(前年同期は4百万円の支出)となりました。その主な要因は、空調設備の更新による支出3千8百万円、分析機器等の取得による支出1千7百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は1億8千2百万円の資金の支出(前年同期は1億3千万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済5千万円及び配当金の支払い1億1千1百万円等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は8千3百万円であります。 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。