【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ531億円(2.8%)の減収となる1兆8,658億円となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前年同四半期連結累計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ294億円(13.4%)の増収となる2,484億円となりました。セグメント利益については、売上収益の増加およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ126億円好転し、87億円となりました。
商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は82億円(1.1%)の減収となる7,420億円、セグメント利益は138億円の減益となる268億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ122億円の増収となる2兆5,765億円となりました。事業利益は1,643億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ236億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は1,553億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,100億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、成長戦略としてのGX(グリーントランスフォーメーション)戦略の推進を機動的かつ確実に実行し、持続的な利益成長を続けるため、新株式の発行および自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
本件の詳細については、以下をご参照ください。 2023年9月5日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」 https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230905.pdf 2023年9月11日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に係る発行条件及び処分条件等の決定に関するお知らせ」 https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230911.pdf
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,063億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,461億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは602億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出479億円等により、合計では990億円の収入となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ531億円増加し、1兆9,160億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,693億円増加し、2,886億円となりました。(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、JFEエンジニアリング㈱が2017年6月および2020年6月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害の罪により、2023年10月に、同社社員2名が那覇地方裁判所において、有罪判決を受けました。この度の判決内容を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンスを徹底するとともに、グループ一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,984百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
粗鋼生産量(千トン)
前年同四半期累計期間比増減(%)
鉄鋼事業
12,849
△3.9
(うちJFEスチール㈱)
(12,158)
(△3.8)
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
受注実績(百万円)
前年同四半期累計期間比増減(%)
エンジニアリング事業
269,789
△5.7
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
売上収益(百万円)
前年同四半期累計期間比増減(%)
鉄鋼事業
1,865,833
△2.8
エンジニアリング事業
248,438
+13.4
商社事業
742,098
△1.1
計
2,856,369
調整額
△279,781
-
合計
2,576,588
+0.5