【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、政府による各種政策効果を背景に、景気の持ち直しの動きがみられております。一方、世界的な金融引締めの動きが加速し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクに引続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、2022年度上半期(4~9月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2%減の12,271戸に留まり、また、需要面につきましても、同期間の平均初月契約率が67.7%と好調の目安と言われる70%を下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高411億60百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益36億36百万円(前年同四半期比6.7%減)、経常利益36億9百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
①不動産開発事業 当第2四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横浜三ツ沢」、「ガーラ・ステーション横濱大通り公園」、「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高103億4百万円(347戸)、中古マンション売上高228億89百万円(927戸)、不動産賃貸収入32億83百万円、その他収入1億47百万円となり、不動産開発事業の合計売上高366億24百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益30億71百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
売上高等内訳
区分
前第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
当第2四半期連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
戸数
(戸)
金額
(百万円)
戸数
(戸)
金額
(百万円)
前年同期比
(%)
前年同期比
(%)
ガーラマンションシリーズ
650
16,462
144.2%
198
4,489
27.3%
ガーラ・レジデンスシリーズ
64
2,864
147.6%
149
5,814
203.0%
中古マンション
410
10,125
105.2%
927
22,889
226.1%
不動産賃貸収入
-
3,617
103.0%
-
3,283
90.8%
その他収入
-
163
416.0%
-
147
90.0%
合計
1,124
33,234
125.2%
1,274
36,624
110.2%
(注)前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第2四半期連結累計期間の
数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。
②不動産管理事業
当第2四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,595戸、建物管理棟数は335棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は17億87百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益4億21百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
③建設事業 当第2四半期連結累計期間は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は21億10百万円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント利益1億16百万円(前年同四半期比67.4%減)となりました。
④旅館事業 当第2四半期連結累計期間は、観光需要喚起策「県民割支援」等により、客室稼働率は前年同四半期を上回って推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は6億10百万円(前年同四半期比24.4%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期は45百万円の損失)となりました。
⑤その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益18百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は707億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産33億10百万円であり、減少は販売用不動産33億43百万円であります。固定資産は125億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
この結果、総資産は833億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加いたしました。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加いたしました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金23億30百万円であり、減少は未払消費税等8億88百万円、未払法人税等5億17百万円であります。固定負債は105億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が23億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は227億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は606億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円であり、減少は剰余金の配当7億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、359億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億63百万円(前年同四半期は114億86百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益36億9百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額16億84百万円、未払消費税等の減少額10億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は59百万円(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は8億15百万円(前年同四半期は22億41百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入26億90百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出27億19百万円、配当金の支払額7億85百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。