【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅広い地域で好調に推移いたしました。部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化を受けて、連結売上高は引き続き過去最高の水準となっております。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年4月から稼働を開始いたしました。また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れる機会を設けるため、自動運転EVバスの実証実験を行うことを決定し、関係自治体や交通事業者等との調整を続けてまいりました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に、主として2022年12月期以前に様々なルートで市価を上回る部品を一時的に調達したことから、原材料を中心に棚卸資産が増加いたしました。この現状を踏まえ、適正な水準にするための取り組みを進めてまいりました。
販売面では、重点市場の一つであるバッテリー市場の深耕に向け、ASEAN地域のバッテリーとEV分野の専門家との連携強化を図ることを目的に、インドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催をサポートいたしました。
利益面では、主として2022年12月期以前に市価を上回る価格で一時的に調達した部品が払い出されていることにより引き続き売上原価が押し上げられております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高203億34百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益45億45百万円(同44.7%増)、経常利益47億31百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億47百万円(同37.7%増)になりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億48百万円増加し、414億54百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して18億46百万円減少し、59億80百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して26億95百万円増加し、354億74百万円になりました。
なお、サステナビリティ推進活動では、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中の着工に向けた取り組みを進めてまいりました(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
自動試験装置
1,825,886
9.3
1,798,851
8.9
△27,035
△1.5
記録装置
2,726,260
13.9
2,774,237
13.7
47,976
1.8
電子測定器
10,334,452
52.9
10,563,909
52.3
229,457
2.2
現場測定器
3,762,946
19.3
4,156,001
20.6
393,054
10.4
周辺装置他
898,179
4.6
893,329
4.4
△4,849
△0.5
合計
19,547,725
100.0
20,186,329
100.0
638,604
3.3
② 売上実績
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
自動試験装置
1,778,141
11.2
1,570,741
7.7
△207,399
△11.7
記録装置
2,168,680
13.7
2,749,490
13.5
580,810
26.8
電子測定器
7,775,680
49.0
11,192,631
55.0
3,416,950
43.9
現場測定器
3,310,735
20.8
3,912,722
19.2
601,986
18.2
周辺装置他
849,116
5.3
909,215
4.5
60,099
7.1
合計
15,882,354
100.0
20,334,801
100.0
4,452,447
28.0
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の海外売上高は、128億56百万円(前年同期比35.1%増)、海外売上高比率は63.2%になりました。
① 受注実績
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
国 内
7,243,510
37.1
7,419,125
36.8
175,615
2.4
海外
アジア
9,602,086
49.1
9,418,505
46.7
△183,581
△1.9
アメリカ
1,233,157
6.3
1,490,055
7.4
256,897
20.8
ヨーロッパ
1,098,059
5.6
1,324,332
6.6
226,272
20.6
その他の地域
370,910
1.9
534,310
2.6
163,400
44.1
計
12,304,214
62.9
12,767,203
63.2
462,989
3.8
合 計
19,547,725
100.0
20,186,329
100.0
638,604
3.3
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
国 内
6,366,823
40.1
7,478,744
36.8
1,111,920
17.5
海外
アジア
7,312,745
46.0
9,385,942
46.2
2,073,196
28.4
アメリカ
1,120,489
7.1
1,706,984
8.4
586,495
52.3
ヨーロッパ
868,156
5.5
1,369,368
6.7
501,212
57.7
その他の地域
214,140
1.3
393,761
1.9
179,621
83.9
計
9,515,531
59.9
12,856,057
63.2
3,340,526
35.1
合 計
15,882,354
100.0
20,334,801
100.0
4,452,447
28.0
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1億24百万円増加し、119億60百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億93百万円の収入(前年同期は5億26百万円の支出)になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益47億26百万円、減価償却費6億43百万円及び賞与引当金の増加額18億24百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額5億99百万円、未払費用の減少額29億7百万円及び法人税等の支払額7億56百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、15億17百万円の支出(前年同期比115.2%増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、10億92百万円の支出(前年同期比19.9%減)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。