【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替相場の変動や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化、および資源の再活用や脱プラスチックなどの社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は63,104百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1,397百万円(前年同期比58.5%減)、経常利益は3,171百万円(前年同期比32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,680百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙およびクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。一方、2022年9月に発生した台風15号の影響により赤松水力発電所の運転が停止したことで、電力販売による売上および利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は32,578百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は509百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、原燃料価格の上昇を販売価格に転嫁しつつあることに加え、パッケージ用途の需要回復に伴い販売が堅調に推移したことなどにより、売上が前年同期を上回りました。他方、特殊機能紙につきましては、引き続き価格改定を進め販売単価は上昇傾向にありますが、電子化や取引先の生産調整に伴う海外向け一部製品需要の低下などにより、売上が前年同期を下回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料などの価格高騰の影響を受け利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,416百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は701百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、前年同期並みの売上となりました。ラミネート等の加工品につきましては、製紙用ワンプ需要の低下などで販売数量が前年同期を下回ったものの、販売価格の改定により前年同期並みの売上となりました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定に取り組んでいることで、売上は前年同期を上回りました。
しかしながら利益面につきましては、生活商品事業全般において原燃料価格の高騰などにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,194百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は13百万円(前年同期比97.8%減)となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、産業廃棄物処理業が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,211百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は71百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、124,560百万円となり、前連結会計年度末に比べて869百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、46,404百万円となり、前連結会計年度末に比べて463百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、78,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は57.6%となり、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、472百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。