【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化、および資源の再活用や脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は42,071百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,337百万円(前年同期比40.2%減)、経常利益は2,549百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,150百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は21,846百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は520百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの需要に力強さが欠ける状況が続いていますが、ファンシーペーパーのパッケージ用途の需要は緩やかに回復傾向にあり、売上が前年同期を上回りました。他方、特殊機能紙につきましては、継続的な価格改定により販売単価は上昇傾向にあり、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込みも堅調に進みましたが、電子化の影響による情報用紙の売上減少、第2四半期以降の取引先の生産調整に伴う海外向け一部製品の需要急減により、売上が前年同期を下回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料・製紙薬品等の購入価格高騰の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,543百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は718百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、販売数量は前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は業務用の回復により前年同期を上回ったことに加え、価格修正が浸透致しました。しかしながら利益面につきましては、生活商品事業全般において原燃料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,576百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は61百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。また、同社は2021年8月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。
この結果、当セグメントの売上高は3,995百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失180百万円)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、119,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,684百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、41,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,092百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、77,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて592百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.8%となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,153百万円となり、前年同期に比べ3,242百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,205百万円、減価償却費2,982百万円、投資有価証券売却益1,758百万円、法人税等の支払額1,094百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は290百万円(前年同期は2,892百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,844百万円、投資有価証券の売却による収入3,311百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,629百万円となり、前年同期に比べ1,296百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額920百万円、長期借入金の返済による支出2,483百万円、自己株式の取得による支出1,260百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は376百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。