【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことによって経済社会活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクが長期化し、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレによる各国の金融政策とそれに伴う円安進行の影響を受け、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業(電子科学)という報告セグメントの合計が前年同期を上回る収益を確保いたしました。
なお、当連結会計年度におきましても、売上高が下期偏重となる予定であり、当第1四半期連結会計期間においては概ね予算通りの進捗となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高297,891千円(前年同四半期比29.3%増)、営業損失93,666千円(前年同四半期は114,753千円の損失)、経常損失93,522千円(前年同四半期は115,213千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,796千円(前年同四半期は83,840千円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当第1四半期連結累計期間は、国内向けや台湾(施設:TPS)等の顧客を中心に販売実績がございました。米国や欧州、中国向けに関しましては、第2四半期に納品予定の製品があるものの、例年通り売上高が下期に偏重する予定であることから、順次製造を進めてまいります。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、通常稼働状態に回復しており、米国や欧州、一部アジア地域での営業活動も通常どおり現地における対面での営業活動を行っております。
放射光施設の新設計画が盛んな中国につきましては、日本国籍者に対する査証免除の運用停止が継続しており、渡航による営業活動が未だ再開できておりませんが、中国から来日する研究者が増加しており、オンライン会議の実施と併せて良好なコミュニケーションが維持できております。
受注状況に関しましては、米国や欧州、中国の放射光施設のバージョンアップや新設計画による大口受注も増加しており、来年より稼働が予定されている国内の次世代放射光施設NanoTerasu等の国内施設からも引き続き案件を獲得している状況であります。
市場の状況に関しましては、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップが各主要都市で進めており、特に有望な市場であると考えております。また、欧州においては中型放射光施設においても次世代へのバージョンアップ計画が進んでおり、大口受注に繋がっております。
さらに、当社の独自技術に関してX線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、長期成長戦略「Innovation2030」に沿った次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は89,900千円(前年同四半期比41.9%減)、セグメント損失は46,780千円(前年同四半期は3,432千円の損失)となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当第1四半期連結累計期間は、自動細胞培養装置に関連する消耗品や装置の保守点検料などストックビジネスを中心とした販売実績がございました。当事業におきましても当期は下期に売上高が偏重する予定であり、今後下期に向けて、ライフサイエンス事業の大型自動細胞培養装置や機器開発事業の重点分野である次世代加工・研磨装置(PAP、CARE、PCVM)の販売を計画しております。
この結果、売上高は6,933千円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント損失は37,150千円(前年同四半期は39,134千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、主に装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の3つに分かれますが、当第1四半期連結累計期間は国内外の顧客に対する装置販売3台が実績として確保され、業績を牽引いたしました。
この結果、売上高は201,057千円(前年同四半期比198.0%増)、セグメント利益は69,110千円(前年同四半期比68,498千円増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,472,112千円となり、前連結会計年度末に比べ205,203千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が168,253千円、その他流動資産が36,980千円増加した一方で、売掛金が417,226千円減少したことによるものです。固定資産は1,806,493千円となり、前連結会計年度末に比べ18,790千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が11,429千円、建物及び構築物が9,340千円減少した一方で、繰延税金資産が34,091千円、機械装置及び運搬具が2,724千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,278,605千円となり、前連結会計年度末に比べ186,413千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は359,096千円となり、前連結会計年度末に比べ92,337千円減少いたしました。これは主に契約負債が32,856千円増加した一方で、買掛金が88,211千円、未払法人税等が46,627千円減少したことによるものであります。固定負債は515,397千円となり、前連結会計年度末に比べ19,279千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は874,494千円となり、前連結会計年度末に比べ111,616千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,404,111千円となり、前連結会計年度末に比べ74,796千円減少いたしました。これは繰越利益剰余金が74,796千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,561千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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