【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的には引き続きウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレ抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる景気後退懸念の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業(電子科学株式会社)という独自の技術を利用した3つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高525,486千円(前年同四半期比54.8%増)、営業損失124,207千円(前年同四半期は231,970千円の損失)、経常損失122,712千円(前年同四半期は234,717千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失97,681千円(前年同四半期は169,740千円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当第2四半期連結累計期間は、アメリカ(施設:APS)向け、中国(施設:IHEP、SSRF)向け、国内(施設:Nano Terasu)向け、韓国(施設:PAL)向け等の売上が業績を牽引しました。アメリカ向けと中国向けに関して前期に売上計上できなかった製品は、第3四半期には全て納品予定であります。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設において、概ね通常稼働状態に戻っております。国内の次世代放射光施設Nano Terasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。
受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設Nano Terasu等から引き続き獲得している状況であります。特に中国においては、他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、北京市に建設中の世界最大規模の次世代大型放射光施設「IHEP」からの受注のみならず、上海市に建設中のⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」等、複数の施設からの受注を獲得している状況であります。
営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っております。
さらに、当社の独自技術に関してX線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は313,066千円(前年同四半期比65.4%増)、セグメント利益は27,982千円(前年同四半期は54,333千円の損失)となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当第2四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や単核球分離装置用の消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野(触媒基準エッチング法(CARE)関連装置、プラズマ援用研磨法(PAP)関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置等)の商品化、受注活動を推進しており、既に次世代研磨装置関連の開発機の受注に成功し、また主要大手企業等との共同開発を推進しております。
この結果、売上高は18,697千円(前年同四半期比84.0%減)、セグメント損失は66,563千円(前年同四半期は21,585千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の3つに分かれます。当第2四半期連結累計期間の売上には、韓国向け、台湾向け、国内向けの装置各1台ずつ計3台分を含んでおります。
この結果、売上高は193,722千円(前年同四半期比485.9%増)、セグメント利益は53,883千円(前年同四半期は9,071千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,404,151千円となり、前連結会計年度末に比べ102,755千円増加いたしました。これは主に売掛金が105,802千円減少した一方で、現金及び預金が124,828千円及び仕掛品が51,822千円増加したことによるものであります。固定資産は1,955,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,920千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴いのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が43,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,359,709千円となり、前連結会計年度末に比べ132,676千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は644,461千円となり、前連結会計年度末に比べ258,807千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,575千円増加したことによるものであります。固定負債は572,210千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,216,671千円となり、前連結会計年度末に比べ217,356千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,037千円となり、前連結会計年度末に比べ84,679千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を97,681千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ124,828千円増加し、857,153千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25,053千円(前年同四半期は179,924千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失124,962千円の計上及び棚卸資産の増加79,117千円による支出があった一方で、売上債権の減少103,578千円、契約負債の増加56,575千円及び減価償却費48,486千円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69,007千円(前年同四半期は10,445千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,673千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は162,223千円(前年同四半期は235,855千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があった一方で、短期借入金の純増加額200,000千円による収入があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,156千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C3446JP #ジェイテックコーポレーション #金属製品セクター