【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束してきたことによって経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレや金利上昇による金融不安の再燃など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業という独自の技術を利用した3つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230,324千円(前年同四半期比425.3%増)、営業損失114,753千円(前年同四半期は194,058千円の損失)、経常損失115,213千円(前年同四半期は195,353千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失83,840千円(前年同四半期は136,631千円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった中国(施設:IHEP、SSRF)向けやアメリカ(施設:APS)向け、及び韓国(施設:PAL)向け等の売上を計上することができ業績を牽引しました。アメリカ向けに関しましては、引き続き第2四半期に納品となるものも多くあり、順次製造を進めてまいります。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、概ね通常稼働状態に戻ってきているものの、中国に関してはゼロコロナ政策により渡航制限が続く等、引き続きコロナ禍の影響が残っている状況であります。
受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設Nano Terasu(旧称SLiT-J)等から引き続き獲得している状況であります。
市場の状況に関しましては、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、特に有望な市場であると考えております。例えば、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「IHEP」は世界最大規模の施設となる見込みであり、すでに多くの受注を獲得している状況であります。その他中国では、複数施設にて第4世代へのアップグレードの他、上海市、深圳市、武漢市においては大型放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設が計画されております。
営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っております。
さらに、当社の独自技術に関してX線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は154,774千円(前年同四半期比456.2%増)、セグメント損失は3,432千円(前年同四半期は72,666千円の損失)となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当第1四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点分野(新しい加工技術であるCARE関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置)における販売を計画しております。
この結果、売上高は8,070千円(前年同四半期比49.6%減)、セグメント損失は39,134千円(前年同四半期は34,464千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の3つに分かれます。当第1四半期連結累計期間の売上には、コロナ禍の影響により前期に計上できなかった国内向けの装置売上を1台含んでおります。
この結果、売上高は67,479千円、セグメント利益は612千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、前年同期比較は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,411,133千円となり、前連結会計年度末に比べ109,737千円増加いたしました。これは主に売掛金が115,850千円減少した一方で、現金及び預金が166,958千円及び仕掛品が17,451千円増加したことによるものであります。固定資産は1,948,315千円となり、前連結会計年度末に比べ22,678千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い機械装置及び運搬具が12,449千円減少した一方で、繰延税金資産が36,008千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,359,448千円となり、前連結会計年度末に比べ132,416千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は624,267千円となり、前連結会計年度末に比べ238,613千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,080千円増加したことによるものであります。固定負債は591,304千円となり、前連結会計年度末に比べ22,356千円減少いたしました。これは長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,215,572千円となり、前連結会計年度末に比べ216,257千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,876千円となり、前連結会計年度末に比べ83,840千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を83,840千円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82,816千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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