【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資においてはデジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、原油高・円安の進行による原材料価格や物価の上昇、世界的な地政学リスクが高まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。当社グループでは、経営目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新しました。当連結会計年度は、エンジニアリング会社としての更なる進化を目指しております。当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図るとともに、当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化(GX)投資、デジタル化(DX)投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進してまいります。さらに、ウェルビーイング経営(健康経営等)に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は258億91百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は9億23百万円(前年同四半期は5億71百万円の損失)、経常利益は9億78百万円(前年同四半期は5億19百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億23百万円(前年同四半期は4億5百万円の損失)と、売上高、各段階利益はいずれも大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界などを中心に、生産能力増強を目的とした設備の新設や増設が進められていることを背景に、圧延設備切り替えなどによる製造能力増強等の大型工事案件が順調に進捗し、また、石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石油・化学分野において、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事が進められたことにより、売上高は好調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は92億30百万円(前年同四半期比88.3%増)、営業利益は12億95百万円(前年同四半期比509.5%増)となりました。②産業・設備事業企業の設備投資意欲は底堅く、コロナ禍で先送りにしてきた老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野において、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野においては、情報通信分野向け特殊空調及び医療・バイオ理化学分野向け特殊空調工事並びに大口空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、製品販売価格の改善や首都圏を中心とした再開発案件により、モータ・変圧器などの産業機械機器が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。その結果、産業・設備事業の売上高は141億60百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は7億26百万円(前年同四半期比189.6%増)となりました。
③交通事業交通分野では、ビジネスや観光需要が回復し、設備投資再開機運も高まっており、変電所の機器更新工事や運行管理システムの改修工事が堅調に進捗しておりますが、整備用機材の長納期化による工期後ろ倒し等により、売上高は低調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は25億1百万円(前年同四半期比19.5%減)となりましたが、受変電システム等の収益改善や、原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は46百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は465億23百万円で、前連結会計年度末に比べ122億14百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から53億63百万円へ15億75百万円増)、商品(20億4百万円から29億54百万円へ9億50百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から94億20百万円へ26億46百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から130億23百万円へ109億44百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は217億24百万円で、前連結会計年度末に比べ126億21百万円減少しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から34億22百万円へ2億27百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(235億92百万円から131億41百万円へ104億50百万円減)、未払金(29億41百万円から14億6百万円へ15億34百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から2億31百万円へ3億54百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から8億72百万円へ1億32百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は247億98百万円で、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から222億74百万円へ93百万円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により17億73百万円減少、投資活動により72百万円減少、財務活動により7億58百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は87億27百万円と前連結会計年度と比較して26億5百万円の減少(前年同四半期は7億13百万円の減少)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは17億73百万円の支出(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額96億35百万円、未収入金の減少額14億44百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額105億72百万円、未払金の減少額15億52百万円、棚卸資産の増加額10億55百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出(前年同四半期は9百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、その他の支出26百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億58百万円の支出(前年同四半期は6億23百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億90百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額5億28百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。