【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、第1四半期連結会計期間より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲EIテクノロジー㈱は、2022年4月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出してまいります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は207億97百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業損失は5億71百万円(前年同四半期は48百万円の損失)、経常損失は5億19百万円(前年同四半期は23百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5百万円(前年同四半期は9百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野では、市況の改善や非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、受注は好調に推移したものの、鉄鋼分野における大型投資案件の減少等の影響により、売上高は低調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件が計画通り進捗した事に加え、化学分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は49億2百万円(前年同四半期比31.5%減)、営業利益は2億12百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。②産業・設備事業産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移しました。一般産業分野では、顧客の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、当第2四半期におきましては前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件は計画通り進捗したものの、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は低調に推移しました。その結果、産業・設備事業の売上高は127億86百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は2億50百万円(前年同四半期比64.6%減)となりました。
③交通事業交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復しているものの、半導体を始めとする部材の供給遅延の影響で機器の納期遅延が発生し、売上高は低調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は31億8百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益は44百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は440億5百万円で、前連結会計年度末に比べ69億29百万円減少しております。主な要因は、商品(19億9百万円から26億34百万円へ7億24百万円増)が増加した一方、現金及び預金(114億50百万円から108億17百万円へ6億32百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から113億29百万円へ73億33百万円減)、未収入金(19億66百万円から13億11百万円へ6億54百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は219億81百万円で、前連結会計年度末に比べ59億6百万円減少しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から35億72百万円へ19億9百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(191億63百万円から129億66百万円へ61億97百万円減)、未払金(24億65百万円から17億54百万円へ7億11百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から48百万円へ4億8百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は220億23百万円で、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から198億57百万円へ8億76百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により99百万円減少、投資活動により9百万円増加、財務活動により6億23百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は98億54百万円と前連結会計年度と比較して7億13百万円(前年同四半期は10億70百万円の減少)の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、99百万円(前年同四半期は2億33百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額97億57百万円、未収入金の減少額6億54百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額73億58百万円、未払金の減少額7億30百万円、棚卸資産の増加額11億26百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、9百万円(前年同四半期は5億95百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入74百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出43百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、6億23百万円(前年同四半期は2億42百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入60百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、自己株式の取得による支出181百万円、配当金の支払額4億68百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。