【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外国為替市場において、1ドル=133円台前半で取引が始まった米ドル/円相場は、4月5日には米3月ISM製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば(期中安値)を付けました。28日には植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したこと等により米ドルは前日から約3円上昇し一時136円台半ばを付けました。5月に入ると米3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数が市場予想を下回ったこと等があり4日には133円台半ばまで下落しましたが、その後の米ドルはじり高の展開となり、25日発表の週間の米新規失業保険申請件数などの強い米経済指標の結果等により30日には米ドルは一時140円台後半を付けました。6月に入っても前月の流れを受けて米ドルの上昇が続き、16日には日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたことや27日発表の米経済指標の良好な結果等により米ドル買いが加速し、30日には米ドルは一時145円台前半まで上昇しました。7月の米ドルは下落に転じ、日銀による金融緩和政策の修正に対する警戒感と米国のインフレ鈍化に対する期待感が相まって、14日には米ドルは一時137円台前半まで下落しましたが、その後はFOMCによる利上げの発表や日銀によるYCCの修正などの要因を受けて上下に大きい値動きを続け、月末には米ドルは142円台前半まで値を戻しました。8月以降は米金利の底堅さ等からじり高の展開となり、29日には米長期金利の上昇とともに米ドル買いの動きが拡大し147円台半ばを付け、9月には米経済指標の良好な結果や米長期金利の上昇による日米金利差の拡大を背景として、27日に2022年10月以来の約11カ月ぶりの高値となる一時149円台後半(期中高値)まで上昇し、149円台半ばで期末を迎えました。
一方、米ドル/円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾向での推移となりました。
また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年2月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスであるFXについて、引き続きスプレッドの縮小を実施し、他社との差別化を図る取組みを行っております。
パートナーズFXnanoにおいては、所定の取引条件のもと、「米ドル/円」をはじめ、「ユーロ/円」「豪ドル/円」「ポンド/円」「メキシコペソ/円」の5通貨ペアでスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を継続しております。さらに、2023年5月からは「米ドル/円」でのスプレッド0.0銭(売買同値)での取引数量上限を1万通貨から5万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを続行しております。
また、パートナーズFXにおいては、ゴールデンマネパタイムでのスプレッド縮小を続行しており、「米ドル/円」「豪ドル/円」「ポンド/円」「ユーロ/円」等のクロス円をはじめ、主要ストレート通貨(対円以外の通貨)を含めた15通貨ペア以上を対象に、かかる時間帯において業界最狭水準のスプレッドを提示しております。
そのほか、新規口座獲得のためのWeb広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向けのキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。
資金移動業であるマネパカード事業(以下、「本事業」といいます。)については、2023年3月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年9月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生する費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
(ご参考)
資金移動業における経営成績
(2023年3月期)
営業収益 22百万円、営業利益 △138百万円
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,391億通貨単位(前年同期比30.2%減)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は364,914口座(前年同期末比11,761口座増)、顧客預り証拠金は49,372百万円(同16.1%減)、有価証券による預り資産額は6,724百万円(同37.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、トレーディング損益が外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受け前年同期比53百万円減少(2.0%減)となった一方、システム関連売上高が同28百万円増加(29.3%増)し、2,743百万円(前年同期比28百万円減少、1.0%減)となりました。金融費用は25百万円(同23百万円減少、48.3%減)、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い67百万円(同6百万円増加、11.0%増)となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた器具・備品費の増加やキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や前期末のマネパカード事業からの撤退決定に伴う減損処理による減価償却費の減少や6月末のカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、前年同期比横這いの2,075百万円(同0百万円増加、0.0%増)となりました。
この結果、営業利益は575百万円(同11百万円減少、2.0%減)、経常利益は567百万円(同12百万円減少、2.2%減)、税金等調整前四半期純利益は567百万円(同12百万円減少、2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円(同13百万円減少、3.4%減)となりました。
2024年3月期は、引き続き「FXを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、パートナーズFXnanoにおける一定の条件下でのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示の標準化(業界初)などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は、2023年9月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,770百万円減少し、70,639百万円となりました。これは流動資産が1,829百万円減少、固定資産が59百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円減少し、56,958百万円となりました。これは流動負債が975百万円、固定負債が896百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円増加し、13,681百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金41,704百万円、トレーディング商品(資産)10,486百万円、現金・預金10,369百万円及び短期差入保証金3,323百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,829百万円減少しております。これは、現金・預金の増加1,197百万円及び未収収益の増加1,056百万円の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品(資産)の減少1,561百万円、短期差入保証金の減少970百万円、約定見返勘定(資産)の減少698百万円及び外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少590百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定420百万円、ソフトウエア333百万円、リース資産(無形固定資産)275百万円、投資有価証券148百万円及び繰延税金資産136百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加しております。これは、基幹システム(外国為替証拠金取引システム)のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びリース資産(無形固定資産)やソフトウエアの取得の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金49,372百万円、トレーディング商品(負債)2,694百万円及び預り金1,589百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して975百万円減少しております。これは、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品(負債)の増加1,053百万円や固定負債からの振替による1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少2,277百万円や主としてマネパカード関連の預り金の返金に伴うその他の預り金の減少839百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務156百万円及び役員株式給付引当金92百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して896百万円減少しております。これは、基幹システム(外国為替証拠金取引システム)のクラウド化に向けてのリース資産(無形固定資産)の取得に伴うリース債務の計上の増加要因があった一方、リース債務の返済や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動負債への振替による減少要因があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,359百万円及び自己株式△881百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上385百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,827百万円増加、投資活動により208百万円減少、財務活動により421百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は8,194百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,827百万円(前年同期は3,436百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上567百万円、減価償却費の計上215百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,936百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金の顧客への返金を進めたため資金移動業関連の資産負債が差引870百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額120百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。これは、基幹システム(外国為替証拠金取引システム)のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出206百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は421百万円(前年同期は2,571百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額292百万円及びリース債務の返済による支出129百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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