【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は10億56百万円(前年同四半期比2.7%増)と伸長したものの、急激な円安による原価の上昇並びに今後の成長に向けた製品開発及び広告宣伝に積極的な投資を実施したこと等により営業利益は4億67百万円(同0.2%減)、経常利益は4億67百万円(同0.2%減)、四半期純利益は3億11百万円(同1.2%減)となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
(パッケージソフト)
X-pointは、新規ライセンス販売の終了に伴い売上高が減少いたしました。AgileWorksは、主に半導体不足により顧客への導入が大幅に遅れたことにより概ね横ばいに推移しました。その結果、当第2四半期累計期間のX-point売上高は1億63百万円(同17.0%減)、AgileWorks売上高は4億77百万円(同0.2%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、6億41百万円(同4.9%減)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第2四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、4億15百万円(同17.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は46億87百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債権が33百万円減少したものの、現金及び預金が71百万円、ソフトウェアが51百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は9億6百万円となり、前事業年度末に比べ1億41百万円の減少となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金が50百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は37億81百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が2億28百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して71百万円増加し、38億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億24百万円(前年同四半期は4億99百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が1億81百万円あったものの、税引前四半期純利益が4億67百万円、減価償却費が1億4百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億72百万円(前年同四半期は1億6百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が1億53百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払が82百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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