【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から慎重な動きもみられました。欧米では設備投資に対して比較的堅調な動きがみられるものの、アジアでは一部に景気の弱さがみられ、国内では生産活動や設備投資に慎重さがみられました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は222,274百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は111,276百万円(同8.2%増)、経常利益は120,820百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,132百万円(同6.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,082百万円増加し、2,657,512百万円となりました。これは、投資有価証券が57,813百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47,540百万円減少し、111,255百万円となりました。
これは、未払法人税等が46,041百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54,622百万円増加し、2,546,257百万円となりました。これは、利益剰余金が48,753百万円増加したことなどによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,945百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。