【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して182,693千円増加し、12,483,140千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,454千円増加し、11,565,387千円となりました。これは主に、売掛金の減少343,523千円、現金及び預金の増加26,121千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加297,130千円及び未収消費税等の増加67,919千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して134,238千円増加し、917,752千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少14,708千円、ソフトウエアの投資等による無形固定資産の増加128,435千円、繰延税金資産等による投資その他の資産の増加20,511千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して377,433千円増加の4,329,861千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して434,263千円増加の3,654,804千円となりました。これは主に、未払金の増加663,932千円、短期借入金の減少390,000千円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して56,830千円減少の675,056千円となりました。これは主に、長期借入金の減少57,004千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して194,740千円減少の8,153,279千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失198,039千円によるものです。
その結果、自己資本比率は65.3%となりました。
② 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間末における我が国経済は、ワクチン普及の効果により経済活動の正常化が徐々に進み、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。幅広い分野での値上げが、嗜好性の高い消費財の本格的な回復の足かせとなり、国内化粧品市場の本格的な回復には引き続き時間がかかることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである
「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリーにおいて複数ブランドをローンチする等、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推進してまいりました。
「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」のブームが一巡したことに加え、クレンジング市場及びバーム剤型の競争激化が継続していることから、売上高は、通信販売・卸売販売ともに減少しました。クレンジング市場全体では売上は横ばい傾向にあるものの、競争の激化により、バーム剤型からオイルやジェル剤型への転出が見られます。また、バーム剤型の中でも競合による安価な類似商品の投入により、「デュオ」の苦戦が続いております。このような環境下において、9月から新たなテレビCMを展開し、新商品「デュオ ザ クレンジングバーム ホット」を投入するなど梃入れを図っております。
「カナデル」ブランドは、「カナデル プレミア ゼロ」や「カナデル プレミアバリアフィックス」などのユニークな新商品が着実に売上を伸ばしています。前第1四半期は広告規制の影響で新規獲得を抑制していましたが、今期は積極的に投資を行い、高水準の新規獲得を実現しています。9月にはレフィル品を投入、10月からは新CMを中心としたプロモーションを展開し、オールインワン化粧品市場のメイン・ターゲット層への拡大を図っております。
3月に発売した「クレイエンス」ブランドは、「デュオ」や「カナデル」を上回る高水準の新規獲得が継続しています。また10月からのテレビCMに合わせ小売店舗へ展開し、10月末までに小売店8,000店舗への配荷が完了しました。前期までは通信販売のみの取り扱いとなっておりましたが、テレビCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により更に認知度を高めており、通信販売・卸売販売の両輪で売上を伸ばしております。
上記活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,391,604千円(前年同期比2,474,145千円減)、営業損失は244,294千円(前年同期は営業利益2,074,797千円)、経常損失は224,861千円(前年同期は経常利益2,132,204千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は198,039千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,414千円)となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は127,804千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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