【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国では経済活動の再開による景気回復にも鈍化傾向が見られ、また世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4億8千6百万円(4.0%)増の125億5千9百万円、損益面では、営業利益は同9億5千6百万円(63.7%)増の24億5千8百万円となりました。また、経常利益は同9億1千1百万円(61.5%)増の23億9千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億2千7百万円(81.5%)増の18億4千4百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより販売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等の減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比17億9千1百万円(20.4%)増の105億6千5百万円、営業利益は同11億9百万円(87.2%)増の23億8千1百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の上昇により販売価格は前年同期を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、上記の販売価格要因による増益がありましたものの、原燃材料価格の上昇や販売数量の減少等の減益要因により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比13億4百万円(39.6%)減の19億9千3百万円、営業利益は同1億5千2百万円(66.4%)減の7千7百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億2千6百万円増加の383億7千2百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して7億6千4百万円増加の76億9千万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して14億6千1百万円増加の306億8千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ3億7千5百万円増加し、47億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、16億7千3百万円(前年同期は2億7千5百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、7億6千1百万円(前年同期は10億2千2百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、5億7千2百万円(前年同期は3億6千4百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1億1千9百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。