【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。なお、「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、新規エリアとなる広島県に、2023年4月1日付で広島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。しかしながら、売上高の伸びにつながる十分な効果を得るには至りませんでした。「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、お客様満足度の向上を図るべく、高い付加価値および充実したサービスの提供に努めてまいりました。「人的資本の開発・活用」につきましては、積極的な採用活動と研修センターを中心とした人材教育を継続し、従業員が心身健康で活躍できる企業風土と職場環境の整備に取り組んでまいりました。「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡充を推し進め、社会に貢献してまいりました。
①財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産は、前期末比402百万円増加し、14,859百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。負債は、前期末比99百万円増加し、2,826百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。純資産は、前期末比302百万円増加し、12,033百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は81.0%となりました。
②経営成績の状況第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比199百万円減少(2.5%減)の7,618百万円となりました。売上原価は、前年同期比46百万円減少(2.0%減)しました。その結果、売上総利益は同152百万円減少(2.8%減)の5,330百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して70.0%となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比117百万円増加(2.7%増)しました。その結果、営業利益は同270百万円減少(23.7%減)の869百万円となり、営業利益率は同3.2ポイント低下して11.4%となりました。経常利益は同255百万円減少(22.0%減)の902百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同182百万円減少(24.1%減)の577百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項) 当社グループの業績(特に利益)は、第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比274百万円増加の6,932百万円となりました。営業活動により増加した資金は628百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益902百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額293百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は1,023百万円でした。投資活動により減少した資金は25百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は11百万円でした。財務活動により減少した資金は328百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額341百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は305百万円でした。
(3)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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