【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇等の影響による個人消費の動向には、注意すべき状況が続いております。当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。なお、「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、新規エリアとなる広島県に、2023年４月１日付で広島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。「生産性の向上」につきましては、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝・販促活動を展開し、営業効率向上に努めました。また、2023年９月に会社設立50周年を迎える記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、新規申込売上高は増加しましたが、インフレの影響による消費マインド回復の遅れ等を背景に、短期的な効果の現れとしては不十分な推移となりました。「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、お客様満足度の向上を図るべく、高い付加価値および充実したサービスの提供に努めてまいりました。「人的資本の開発・活用」につきましては、積極的な採用活動と研修センターを中心とした人材教育を継続し、従業員が心身健康で活躍できる企業風土と職場環境の整備に取り組んでまいりました。「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡充を推し進め、社会に貢献してまいりました。
①財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末比549百万円増加し、15,006百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。負債は、前期末比434百万円増加し、3,160百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加であります。純資産は、前期末比115百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は78.9％となりました。
②経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25百万円減少（0.6％減）の4,239百万円となりました。売上原価は、前年同期比１百万円減少（0.1％減）しました。その結果、売上総利益は同24百万円減少（0.8％減）の3,004百万円となり、売上総利益率は同0.1ポイント低下して70.9％となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比58百万円増加（2.5％増）しました。その結果、営業利益は同82百万円減少（11.2％減）の652百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント低下して15.4％となりました。経常利益は同74百万円減少（10.2％減）の657百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同54百万円減少（11.1％減）の433百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項) 当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
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