【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は傭車料等の営業原価が減少したことにより増益となりました。その結果、営業収益は19億16百万円(前年同四半期比3.5%減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比28.6%増)、四半期純利益は56百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。 流動資産は、36億94百万円(前期末比4.4%増、1億55百万円増)となり、そのうち現金及び預金は23億23百万円(前期末比45百万円増)、受取手形及び営業未収入金は12億91百万円(前期末比58百万円増)となりました。固定資産は、62億84百万円(前期末比0.0%増、1百万円増)となり、そのうち有形固定資産は57億16百万円(前期末比41百万円減)、投資有価証券は2億63百万円(前期末比21百万円増)となりました。流動負債は、13億46百万円(前期末比15.6%増、1億81百万円増)となり、そのうち営業未払金は2億59百万円(前期末比29百万円増)、賞与引当金は2億67百万円(前期末比85百万円増)となりました。固定負債は、23億16百万円(前期末比2.5%減、58百万円減)となり、そのうち長期借入金は20億25百万円(前期末比45百万円減)となりました。純資産は、63億16百万円(前期末比0.5%増、34百万円増)となり、そのうち利益剰余金は40億28百万円(前期末比19百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。