【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され始めたことから、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会経済活動は正常状態に戻りつつあります。一方で、原材料・原油価格が不安定であることや地政学リスクの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年4月度の首都圏における平均成約価格は4,486万円(前年同月比2.8%増)となり、35ヶ月連続で前年同月を上回った反面、成約件数については2,954件(同4.5%減)となり3ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。他方で、市場に流通する中古マンションの在庫件数は、15ヶ月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍前の水準に近付きつつあります。このような市場環境の中、当社グループでは、区分マンションを中心に、戸建・一棟マンションなど多様な物件種別の取扱い拡大を目指し、積極的な営業活動を継続してまいりました。 また、今後の事業拡大に向けて拠点の増床・移転と積極的な採用活動を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比112名増の577名となりました。 当社グループでは、引き続き人員増強を行いながら、顧客層や業容拡大のため、電子媒介契約やIT重説を活用した非対面接客の導入など、不動産取引のDX化推進に向けた取組みを進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,353百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1,126百万円(同1.2%増)、経常利益は1,024百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(同2.2%増)となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。 (不動産売買事業) 不動産売買事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計3,452件、「仲介」件数が869件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59%、「ファミリータイプ」41%となりました。同様に築年数別では、「築古」76%、「築浅」24%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53%、個人向け40%、法人向け7%となりました。その結果、セグメント売上高は45,695百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は3,144百万円(同18.4%増)となりました。※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業) 不動産賃貸管理事業の当第3四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から702件増加し、管理総戸数は7,022戸となりました。管理戸数の増加により収益は拡大しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の増加、事業の拡大に向けた採用費等の増加等により利益は圧縮されました。その結果、セグメント売上高は657百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は107百万円(同19.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における流動資産は14,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,419百万円及び現金及び預金の減少1,176百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は4,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加641百万円及び建物の増加456百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加109百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達に伴う短期借入金の増加2,186百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加616百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上687百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加591百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)従業員数① 連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化により、当社グループの従業員数は不動産売買事業において74名、不動産賃貸管理事業において10名、全社(共通)において28名増加しております。
② 提出会社の状況当第3四半期累計期間において、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化により、当社の従業員数は不動産売買事業において74名、不動産賃貸管理事業において10名、全社(共通)において28名増加しております。