【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地における地政学的リスクの高まりや、ロシア・ウクライナ情勢による原材料・原油価格の高騰、急速な為替動向等により、景気動向の潮目は読み難い状況が続いております。当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年1月度の首都圏における中古マンションの成約価格は、32ヶ月連続で前年同月を上回る上昇傾向が継続した反面、成約件数は6ヶ月連続で前年同月を下回りました。これは、首都圏の中古区分マンションに対する購買意欲の高さを示す一方で、市場動向を注視する必要性があるものと考えられます。このような市場環境において、当社グループでは、独自のデータベースを活用した積極的な営業活動を継続するとともに、成約件数の増加傾向が見受けられるエリアへの販路拡大や、戸建・一棟マンションなど多様な物件種類の取扱いに向けた取組みを行ってまいりました。設備面では、2022年4月の本社増床、同年5月の大阪支店増床移転に続き、2023年1月には横浜支店の増床移転を実施いたしました。また、人員採用の強化と併行して研修制度の充実を図り、盤石な体制づくりにも注力しております。今後も、電子媒介契約やIT重説など、幅広い顧客ニーズに応じた契約履行手段を活かし、非対面接客を取り入れつつ、不動産取引におけるDX化推進を一層強化してまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,784百万円、営業利益は965百万円、経常利益は904百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。 (不動産売買事業) 不動産売買事業の当第2四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計2,266件、「仲介」件数が594件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」58%、「ファミリータイプ」42%となりました。同様に築年数別では、「築古」76%、「築浅」24%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け51%、個人向け42%、法人向け7%となりました。その結果、セグメント売上高は30,378百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は2,240百万円(同37.8%増)となりました。※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業) 不動産賃貸管理事業の当第2四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から457件増加し、管理総戸数は6,777戸となりました。管理戸数の増加により収益は拡大しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の増加、事業の拡大に向けた採用費等の増加等により利益は圧縮されました。その結果、セグメント売上高は406百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は64百万円(同24.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加276百万円、前渡金の増加151百万円、現金及び預金の減少213百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加309百万円及び建物の増加230百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加75百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加189百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加98百万円、預り金の増加63百万円、買掛金の増加60百万円、預り保証金の増加58百万円、未払金の減少137百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少77百万円、長期預り保証金の増加35百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上561百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加466百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ213百万円減少し、2,888百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は318百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上892百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加279百万円及び法人税等の支払額294百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は638百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出568百万円及び無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は106百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額189百万円及び長期借入れによる収入624百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出603百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7)研究開発活動該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。