【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。しかしながら、世界各地における地政学的リスクの高まりから、未だ原材料・原油価格の高騰傾向について収束の見通しが立たず、景気動向の潮目は読み難い状況が続いております。当社グループが所属する不動産業界の中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年10月の首都圏における中古マンションの月間成約件数は3,072件(前年同月比10.7%減)と、3か月連続で前年同月を下回っております。一方で、成約価格は30か月連続で前年同月を上回っていることから、首都圏の中古区分マンションに対する根強い需要があるものと認識しております。このような市場環境の中、当社グループでは、需給バランスを見極めつつ、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、電子媒介契約やIT重説などの新たな契約履行手段を活用しながら非対面契約の推進に向けた取組みを進めることで、中古不動産の流通促進に注力してまいりました。また、優秀なシステムエンジニアや営業社員の採用を強化し、積極的に先行投資を進めたことにより販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,906百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は223百万円(同12.0%減)、経常利益は214百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同2.4%増)となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。 (不動産売買事業) 不動産売買事業の当第1四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計1,072件、「仲介」件数が319件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」60%、「ファミリータイプ」40%となりました。同様に築年数別では、「築古」77%、「築浅」23%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49%、個人向け44%、法人向け7%となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は13,704百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は901百万円(同24.0%増)となりました。※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業) 不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当第1四半期連結累計期間の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から225件増加し、管理総戸数は6,545戸となり、これらの新たに管理受託した物件により売上高は増加しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の支払いが増加したことに加え、不動産賃貸管理事業の一層の拡大に備え経験者の採用等で費用が先行した結果、セグメント利益は減益となりました。その結果、セグメント売上高は202百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は31百万円(同21.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加1,378百万円、前渡金の増加78百万円、現金及び預金の減少1,413百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加127百万円及び建物の増加75百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加31百万円、繰延税金資産の減少17百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加801百万円、預り保証金の増加53百万円、未払法人税等の減少249百万円、未払金の減少121百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少262百万円、社債の減少10百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上138百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加42百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。