【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国における経済成長の鈍化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制が継続し、全体として厳しい状況となりました。 自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足およびCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響からの回復が進み、自動車生産台数が昨年度対比で徐々に増加しつつあります。このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、5本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けた取り組みを進めております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,876億40百万円と前年同期に比べ259億38百万円(12.1%)減少しました。営業利益は240億72百万円と前年同期に比べ173億31百万円(41.9%)減少しました。経常利益は268億24百万円と前年同期に比べ187億12百万円(41.1%)減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は178億92百万円と前年同期に比べて139億19百万円(43.8%)減少しました。
電子事業パッケージ(PKG)事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は堅調に推移したものの、昨年度下期から続くパソコン需要の減速およびデータセンター向けサーバー市場の低迷を受け、生産数量を調整した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。以上の結果、電子事業の売上高1,025億79百万円となり、前年同期に比べ23.6%減少しました。同事業の営業利益は159億91百万円となり、前年同期に比べ54.9%減少しました。
セラミック事業自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフト及び日米欧の3拠点の役割を活かした最適地生産を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。触媒担体保持・シール材(AFP)は、サプライチェーンの混乱による影響からの回復など、世界的に自動車市場が回復したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体向け製品が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。以上の結果、セラミック事業の売上高は481億10百万円となり、前年同期に比べ8.6%増加しました。同事業の営業利益は57億57百万円となり、前年同期に比べ49.4%増加しました。
その他事業建材部門におきましては、住宅着工の落ち込みによる販売棟数の減少などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。その他部門におきましては、造園事業において、大型工事物件の施工が順調に進捗したことに加え、食品加工事業が堅調に推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は369億50百万円となり、前年同期に比べ5.7%増加しました。同事業の営業利益は24億61百万円となり、前年同期に比べ6.2%増加しました。
② 財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,980億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7%増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が371億42百万円、投資有価証券が247億79百万円増加した一方で、商品及び製品が87億43百万円、機械装置及び運搬具が66億62百万円減少したことによります。当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,279億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.9%減少しました。負債合計の減少の主な要因は、未払法人税等が53億93百万円減少したことによります。当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,701億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.5%増加しました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が173億87百万円、利益剰余金が150億94百万円、為替換算調整勘定が116億97百万円増加したことによります。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,965億91百万円となり、前連結会計年度末より58億28百万円減少しました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、343億25百万円(前第2四半期連結累計期間は944億10百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益281億98百万円、減価償却費215億96百万円による増加と、法人税等の支払額147億52百万円による減少によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、419億46百万円(前第2四半期連結累計期間は336億12百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出501億87百万円による減少によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、27億73百万円(前第2四半期連結累計期間は269億95百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額27億97百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、99億25百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。