【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率が1.32倍（前年同月は1.23倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環境は引き続き改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が48.4％（2023年４月１日時点。前年同月は38.1％）と、前年同月と比較して大幅に上昇しており、採用意欲が旺盛な企業の増加を背景に就職内定の早期化の傾向がうかがえます。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社は、顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っております。当第１四半期累計期間においては、これら施策を推進するとともに、積極的な従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝等を行うなど当社の今後の事業成長に必要な投資活動に注力いたしました。このため、当第１四半期累計期間においては、一時的な費用が売上高に先行して発生しております。
当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、817社（前期末から21社増）となりました。また、累積会員数は、488,425人（前期末から19,464人増）となりました。
なお、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等調整額△31,008千円（△は益）を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は286,112千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は50,174千円（前年同期は営業利益24,275千円）、経常損失は50,528千円（前年同期は経常利益24,784千円）、四半期純損失は19,653千円（前年同期は四半期純利益43,079千円）となっております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より449,875千円増加し、1,249,794千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加470,331円、売掛金の減少30,869千円であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より35,121千円増加し、343,060千円となりました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加31,008千円、ソフトウエアの増加7,274千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より56,719千円増加し、415,887千円となりました。主な増減要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加129,757千円、契約負債の増加103,511千円、短期借入金の減少70,000千円、未払法人税等の減少76,235千円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より444,994千円増加し、453,682千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加444,986千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,716千円減少し、723,285千円となりました。主な減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少19,653千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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