【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高止まりや中国の景気減速の継続など、前期末の状況から大きな変化もなく不安定なまま推移いたしました。国内においても、物価高に加え為替相場は一層の円安が進行するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康に配慮しながら、企業活動をコロナ禍以前に戻し、目標に邁進しているところであります。当企業グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに順調に売上計上することができたことから、売上高が558億93百万円となり、前年同期比108.0%と増加いたしました。また、利益面についても営業利益が26億36百万円(前年同期比116.3%)、経常利益が28億41百万円(前年同期比115.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億27百万円(前年同期比116.9%)とそれぞれ期初の予想に比し大幅に増加することとなりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、このうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は198億34百万円(前年同期比123.3%)となりました。
(西日本本部)北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、重工業向け等の動伝部品は前年同期実績を上回る売上高となりました。設備装置関連の売上高については、前年度までの中国向けの大口売上分が完了することにより前年同期実績からは減額しておりますが、その他の設備装置関連の売上高については増額しております。このため、本部全体の売上高は185億33百万円(前年同期比90.7%)となりました。
(中日本本部)東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置関連の売上高は、食品業界や自動車関連産業等を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。このため、本部全体の売上高は76億98百万円(前年同期比118.0%)となりました。
(開発戦略本部)当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18%を占めております。当第2四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため、本部全体の売上高は98億26百万円(前年同期比113.0%)となりました。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は864億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加いたしました。流動資産は5億27百万円減少いたしました。主な要因は、仮払金が7億54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は24億89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより24億89百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は495億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億29百万円減少いたしました。流動負債が17億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が7億16百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で6億24百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は7億94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が7億2百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は369億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を19億27百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が17億5百万円増加した一方で、配当金の支払い7億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は231億64百万円となり、前連結会計年度末より2億36百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億80百万円多い12億54百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益28億41百万円を計上した一方で、法人税等の支払額11億26百万円、前受金の減少7億60百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億9百万円多い2億75百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出2億45百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ34百万円多い8億3百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額7億58百万円等の資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績当第2四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について当第2四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。